甲賀市議会 2017-08-31
08月31日－03号
平成２９年 ９月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第３号） 平成２９年８月３１日（木曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 田中喜克 ２番 小河文人 ３番 森田久生 ４番 田中將之 ５番 竹若茂國 ６番 片山 修 ７番 戎脇 浩 ８番 林田久充 ９番 山中善治 １１番 谷永兼二 １２番 小西喜代次 １３番 加藤和孝 １４番 竹村貞男 １５番 森嶋克已 １６番 田中 実 １７番 橋本恒典 １８番 的場計利 １９番 鵜飼 勲 ２０番 山岡光広 ２１番 安井直明 ２２番 白坂萬里子 ２３番 田中新人 ２４番 土山定信 ２５番 辻 重治 ２６番 橋本律子 ２７番 服部治男２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 菊田宗高 議事課長 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 平尾忠浩 呉竹弘一 総務部長 保井達也
総務部理事 岡根芳仁
市民環境部長 酒徳真悠美
健康福祉部長兼
福祉事務所長 福山勝久
こども政策部長 寺田カオル
産業経済部長 中島昭彦 建設部長 橋本義信
上下水道部長 森本裕之
会計管理者 片岡優子 教育部長 玉木正生
監査委員事務局長 西野 博５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第７３号 平成２８年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第７４号 平成２８年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第７５号 平成２８年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第７６号 平成２８年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第７７号 平成２８年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第７８号 平成２８年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第７９号 平成２８年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第０９ 議案第８０号 平成２８年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第８１号 平成２８年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第８２号 平成２８年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第８３号 平成２８年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第８４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１４ 議案第８５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１５ 議案第８６号 甲賀市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第８７号 甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第８８号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第８９号 甲賀市
教育研究所条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第９０号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号） 日程第２０ 議案第９１号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第９２号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２２ 議案第９３号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２３ 議案第９４号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２４ 議案第９５号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２５ 議案第９６号 財産の処分につき議決を求めることについて６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第７３号 平成２８年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第７４号 平成２８年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第７５号 平成２８年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第７６号 平成２８年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第７７号 平成２８年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第７８号 平成２８年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第７９号 平成２８年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第０９ 議案第８０号 平成２８年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第８１号 平成２８年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第８２号 平成２８年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第８３号 平成２８年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第８４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１４ 議案第８５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１５ 議案第８６号 甲賀市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第８７号 甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第８８号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第８９号 甲賀市
教育研究所条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第９０号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号） 日程第２０ 議案第９１号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第９２号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２２ 議案第９３号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２３ 議案第９４号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２４ 議案第９５号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２５ 議案第９６号 財産の処分につき議決を求めることについて７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（的場計利） ただいまの出席議員は、２６名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２７番
服部治男議員及び １番
田中喜克議員を指名いたします。 この際、日程第２、議案第７３号 平成２８年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第２５、議案第９６号 財産の処分につき議決を求めることについての件まで、以上２４件を一括議題といたします。 まず、議案第７３号 平成２８年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。 なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただくよう願います。 議員３名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２０番、山岡議員。
◆２０番（山岡光広） それでは、上程されています議案第７３号 平成２８年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、大きく６点についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、決算監査に関して
代表監査委員にお伺いしたいと思います。 甲賀市
決算審査意見書が提出されていますが、その結びの中で、５０ページに当たりますけれども、この中で自主財源の根幹をなす税・料金等の収入確保は最優先課題であるものの、担当課の債権管理に差異が見られたと記されているところです。そこで、担当課の債権管理に差異が見られると指摘されている部分について、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。 また、次の５１ページのところには、税・料金等の自主財源の確保、
収納向上対策等による収入未済額のさらなる縮減に加えて新たな財源の模索に努める一方と、こういうふうにまとめていただいているわけなんですが、ここで言う新たな財源の模索にも努めるというのは何を指しているのか、この点をお尋ねしたいと思います。 次に、１４ページ、１５ページ、１款１項１目
個人市民税及び
法人市民税について、
総務部理事にお伺いしたいと思います。 まず一つは、市税は平成２７年度と比べまして１０．９ポイント増となっており、
個人市民税の伸びの要因は課税所得の増加と、こういうふうに説明があったと思います。その上で、課税所得数はどれだけ伸びているのか、また、どの所得層で伸びているのか、その要因は何なのか、この点、お尋ねしたいと思います。 二つ目は、市税の収入未済のうち、２８年度に新たに未納になったというケースはどれだけなのか、お尋ねしたいと思います。 三つ目は、監査の総括の中でもちょっと触れていただいてますけれども、収入未済が７年連続で減少してきたのに、今回、増加に転じたのは残念と、こういうふうに監査の総括で記されています。その要因についてはどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 続きまして、７８ページ、７９ページ、１款１項１目
あい甲賀ふるさと応援寄附金について、これも
総務部理事にお伺いいたします。 まず一つは、当初予算額１万円に対して決算額は１８１万円、いわゆる、
ふるさと納税にかかわっては何人から何件寄せられたのか、お尋ねしたいと思います。 二つ目は、これとの関係で他市に
ふるさと納税をした甲賀市民はどれだけなのか、総額はどれだけなんか、お尋ねしたいと思います。 三つ目は、結局、その差し引きなんですけど、
ふるさと納税による税控除を含めて２８年度を総括すると、差し引きどうなっているのか、この点をお尋ねしたいと思います。 続きまして、１７２ページ、１７３ページ、２款１項１５目
自治振興費について、
総合政策部長にお尋ねします。 新しい
地域コミュニティ推進事業の中で、
自治振興交付金１億５，９５８万８，５２７円の決算となっています。市内２５の
自治振興会に、
基礎交付金、
区活動交付金、
事務加算金、
事業加算金として交付されたものです。 そこで、３点についてお伺いしたいと思います。
事業加算金について、いわゆる不用額、各
自治振興会のほうから市に対して返還があったというのはどれだけなのか、お尋ねしたいと思います。 二つ目は、その
自治振興会の交付金の活用の実態について、これはこれまでから何回となく質問もしてるわけなんですけれども、大事なことは大いにその交付金を使って積極的に活用することは当然のことですけども、決算をというときには、その事業の精査や、あるいは検証がされているのかどうか、この点が大事やと思いますので、お尋ねしたいと思います。 それから、三つ目は、かねがね言っておられました
自治振興交付金、あるいは
自治振興会については、実態と地域の状況を踏まえて今後見直しを行うということなんですけれども、いつ見直しをされるのか、また、何が検討課題と認識をされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 次に、２３２ページ、２３３ページ、３款１項７目
福祉医療費について、
市民環境部長にお尋ねしたいと思います。 いわゆる、
マル福－－福祉医療給付事業についてなんですが、ここのところでは、決算は扶助費６億１，９３１万７，７４４円というふうに示されているところです。 まず、基本的にその内訳についてお尋ねしたいと思います。 最後に、３６４ページ、３６５ページ、８款３項１目 河川総務費について建設部長に伺いたいと思います。 ０１の
河川管理経費、
河川等維持補修工事５４４万６，０４７円の決算となっています。その使途について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか、お尋ねします。 また、河川改修及び河床のしゅんせつなどの事業化はどれだけなのか、お尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（的場計利） 答弁をお願いします。
代表監査委員。
◎
代表監査委員（山本哲雄） ２点御質問がございまして、お答えをさせていただきます。 １点目の担当課の債権回収に差異が見られると、もう少し詳細にということでお答えします。 平成２８年度の決算審査及び定期監査におきまして、重点項目として債権回収、あるいはまた債権管理について監査・審査を行いました。 公債権であります
保育園保育料は
保育幼稚園課、道路占有料は建設管理課で管理、また、私債権のほうでは
住宅新築資金の貸付金は人権推進課、また奨学金の貸付金の管理は学校教育課、とにかく多くの部署で債権管理が行われております。 延滞先への督促や催告につきましての対応は、分納誓約を含めた納付計画については管理をされておりました。先ほど申し上げました
住宅新築資金の貸し付け、あるいはまた奨学金の
貸し付け等につきましては、当然、連帯保証人がついているわけですけれども、本人からの分納誓約については、いわゆる変更契約は取り入れされておりますけれども、保証人に関しても変更契約の承認が必要やということになっております。その変更契約書の取入れができていない等の不備が一部見られたというところでございます。 また、決算審査では、
強制徴収公債権及び私債権では、
債権管理条例、いわゆる甲賀市
債権管理条例の第９条によって徴収停止が行われ、債権管理第１２条によりまして債権放棄の手続の後、財務規則第５２条によって不納欠損が行われるというところで、そのルールに基づきまして審査を実施をいたしました。担当する職員の法務知識や
債権回収スキルが各課によって濃淡が見られたというところでございます。再度、平成２７年度には作成されております甲賀市
債権管理マニュアル、もう一度よく職員さん全員が理解をしていただきたいなと、こんな思いでございます。また、債権管理に強い職員にもなっていただき、滞納債権に対して毅然とした姿勢にもつながるのではないかなと、こんなふうに思っております。 あと１点の新たな財源の模索でございますけれども、前年に比較しまして、自主財源、あるいはまた依存財源は増加しているものの、安定した行財政運営を行うためには財源確保は最優先の課題であります。 収入増につながるもの、例えばですけれども、施設使用料、
土地貸付料等につきましては、利用者、あるいはまた借地者負担の原則に立ち返り適正な額となる基準の見直しを行ったり、一方では公有財産につきましては慎重に判断しなくてはなりませんけれども、建物、遊休土地の
貸し付け等の有効活用だけではなく、未利用、基金保有地の売却を含めた対応というものも必要ではないかなと、こういうふうに思ってます。 また、広告収入については、これまでの印刷物や
ホームページ掲載に加え、市が保有するさまざまな資産を広告とする等、いわゆる、これはネーミングライツと言われているわけですけども、新たな発想により収入を目指すことを常に意識して模索をすることの重要性をここで述べているということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利）
総務部理事。
◎
総務部理事（岡根芳仁） お答えします。 まず、決算書１４・１５ページの
課税所得者数の伸びについてであります。 市民税のうち
個人市民税は、０．３％の伸びであり、
所得割課税者数につきましては、平成２７年度が４万１，２９２人、平成２８年度が４万１，５７０人であり、２７８人、０．７％の増加となっております。 次に、伸びている所得層については、総所得金額が１００万円を超え３００万円未満におきまして、
納税義務者数が約４００人強の増となったものであります。 次に、この伸びの要因につきましては、
所得割課税者の総所得金額が増加したこと、中でも給与所得者の人数に伸びが見受けられたことなどが要因と考えられます。 過去３年程度の推移では、
納税義務者数は伸びており非課税者数は減少しております。
所得段階別納税義務者数では、所得の低い層が減少してきており、所得の底上げ傾向がうかがえるところであります。 次に、市税の収入未済のうち、平成２８年度新たに未納になったのはどれだけかについてであります。 平成２８年度新たに未納になりましたのは、税目ごとに、
個人市民税が４７４件、３，０８６万２，４００円、
法人市民税が８件、５５万７，８００円、固定資産税が３３６件、１，４６１万３，９５０円、軽自動車税が１０４件、８５万６，３５０円、
国民健康保険税が５４９件、１，３００万７，６００円となっております。 次に、収入未済が７年連続で減少してきたのに増加に転じた要因についてであります。 徴収、あるいは不納欠損については適正に行ってまいりましたが、還付未済の処理がこれまで誤っておりましたので、合併以降の調定を精査して、平成２８年度単年度のみ修正を行ったために、調定額が増加いたしました。そのことが、要因でございます。 次に、決算書７８・７９ページの平成２８年度
ふるさと納税寄附金、決算額１８１万円についてであります。 １８１万円につきましては、１２人の１２件から御寄附をいただいたものでございます。 ２点目の他市への
ふるさと納税をした甲賀市民は、平成２８年中は延べ８７８人で、その金額は総額７，０１０万６，０００円であり、平成２７年中は延べ４８５人で、その総額は３，６１１万２，０００円であります。 ３点目の
ふるさと納税による税控除を含めての差し引きについてでございます。 平成２８年度の市民税分の税額控除額が１，６０６万７，０００円、返戻品が３万８，０００円であり、実質的なマイナス分は１，４２９万５，０００円であります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 １７３ページの
自治振興交付金の内訳についてであります。 １点目の
事業加算金の返還額につきましては、一つの
自治振興会から４０万４７３円の返戻をいただいております。 次に、２点目の
自治振興会の
交付金活用についてであります。 平成２８年度では、８割強の
自治振興会で、防災・防犯事業を初め
福祉推進事業、教養・文化事業、
広報啓発事業に取り組んでいただいております。 また、各
自治振興会の
交付金活用実績につきましては、年度末に提出される実績報告書による事業内容の確認、また、交付金の活用基準に適合しているかどうかなどの審査を行っているほか、年度途中であっても
自治振興会からの御意見や御相談などを受け、適切な活用への助言をさせていただいております。 特に、毎年の実績報告を踏まえ次年度の事業構築に当たりましては、
自治振興交付金が
地域課題解決につながるよう事業の提案もさせていただいているところでございます。 次に、３点目の
自治振興交付金の見直しについてであります。 本年７月に、市民のまちづくりへの参画推進や、さまざまな主体間の協働を推進することを主な目的として、市民参画・
協働推進検討委員会を設置をいたしたところでございます。 本検討委員会におきまして、まずは
地域市民センターや
自治振興交付金の見直し検討を進めていただく予定であり、
自治振興交付金につきましては今年度から来年度にかけて御議論をいただき、見直した
交付金制度につきましては、平成３１年度交付分から反映をさせていく予定をしております。 なお、
自治振興交付金の活用に係る課題につきましては、これまでにもさまざまな御意見をいただいております。例えば、
事業加算金の算定基礎や
事務加算金の均等交付、また、物品等の購入が中心となりがちな交付金の活用などでありますが、いずれにいたしましても交付金の原資は皆さんから納めていただく貴重な税であり、こうした御意見も含めまして見直しの検討を進めさせていただく予定であります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（酒徳真悠美） お答えいたします。 ２３２ページ、
福祉医療給付費の扶助費の内訳についてであります。 内訳といたしましては、
乳幼児医療費助成につきまして、対象者４，４９０人で、当初予算額１億４，１７０万４，０００円に対し決算額１億３，９９３万３，９６１円を、小学校１年生から３年生の
子育て応援医療につきましては、対象者２，２２６人で、当初予算額３，８００万円に対し決算額６，４９７万２，２５０円を、また、
小中学生通院医療費助成につきましては、対象者は１０９人で、当初予算額２８５万４，０００円に対し決算額２３１万７，８９０円を、
小中学生入院医療費助成につきまして、当初予算額３０１万３，０００円に対し決算額３３７万４，３１９円を支出いたしました。 続いて、
重度心身障害者及び
重度精神障害者医療費助成につきましては、対象者１，８８９人で、当初予算額２億８，３９８万１，０００円に対し決算額２億４，９７５万７，２２１円を、また、障害者手帳３級保持者に対する
障害者医療費助成につきましては、対象者は３８５人で、当初予算額３，７６０万６，０００円に対して、決算額３，７８６万１，０８８円を支出いたしました。 続いて、低
所得者老人医療費助成につきましては、対象者１，１５９人で、当初予算額４，０６５万８，０００円に対し決算額４，４６１万９，９２８円を、母子・
父子家庭医療費助成につきまして、対象者２，１７４人で、当初予算額８，１０４万７，０００円に対し決算額７，４５１万８，２１８円を、
ひとり暮らし寡婦及び、
ひとり暮らし高齢寡婦医療費助成につきましては、対象者２０人で、当初予算額７８万円に対し、決算額１０３万２，０３０円を支出いたしました。 このほか、
未熟児養育医療制度の自己負担分を
福祉医療給付費から助成しており、当初予算額５５万７，０００円に対し、決算額９３万８３９円を支出いたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） お答えをいたします。 ３６４ページ、３６５ページの
河川等維持補修工事の内訳についてでございます。 昨年度実施いたしました工事につきましては、
水口町下山地先、広野台西区の
調整池しゅんせつ工事１カ所、３０７万８，０００円、水口町伴中山地先のダイゴダ川における
堤防補修工事１カ所、９万９，９００円、
法定外公共物水路修繕工事９カ所、２２６万８，１４７円となってございます。 また、河川改修等の事業化につきましては、ダイゴダ川におけます堤防の上部の崩壊による補修を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆２０番（山岡光広） ありがとうございました。 ちょっと幾つか再質問だけさせていただきたいと思います。
代表監査委員にお伺いした点なんですけれども、最初のほうの質問のところで、債権管理に強い職員を今後つくっていかなければならない、こういう御回答やったと思うんですけれども、もちろん債権管理をきちんとする、マニュアル化に基づいてきちんとすると、そのことは当然のことやと思うんですけれども、一般的に言って、いわゆる取り立てを強めるということではなくて、なぜ滞納になったのかと、それを個々いろいろ理由があると思うんですけれども、また、その中には共通するもんももちろんあろうかと思います。そういう目で見る、いわゆる職員さんというか、そういう目で納税者、あるいは料金等を払っていただく市民に対して目で見て、それで個別具体的にきちんと対応するということなしに債権管理を強めると、取り立てを強めるということでは根本的な解決ではないというふうに私は思うんですけれど、その点について、もう一度、お尋ねしたいと思います。 それから、
総務部理事にお伺いしたいと思います。 市民税の収納等に関してなんですけれども、３番目にお伺いした点で、収入未済が７年連続云々ということに対して、前も一度報告がありましたけれども、精査した要因ということですよね。 もし、その精査した要因だということであれば、監査の総括の中には、増加に転じたのは残念だ、こういうふうに総括をしてはるわけです。ちょっと問題の認識、事実をどう見るのか、それから、そういった事実に対してどう分析するのかという点で、
総務部理事が言わはったことと、それから
代表監査委員というか、監査の意見書の中で触れられていることと若干違いがあるように思うんですけれども、私は、基本的に
総務部理事がおっしゃった、こういう理由でいわば精査したためにふえたということについては理解をするんですけれども、だとしたら総括の仕方が若干違うと思うんですけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。 それから、
総務部理事なんですけども、いわゆる収納問題は喫緊の課題であることは当然のことですし、非常に分厚い冊子で包括外部監査のほうから、今回は税の収納対策について、収納問題についても深い考察がありまして、いろんな問題点が指摘されたと思うんですけれども、そういった指摘、報告を受けてね、いわゆる収納問題で今後どうしようとしているのか、また２８年度の決算を打つに当たって、その包括外部監査で指摘された点なんかも踏まえて、どういうふうな所見を持っておられるのか、その点をお尋ねしたいと思います。 その次のふるさと応援寄附金のことなんですけれども、先ほどおっしゃったように、１２人１２件と、こういうことなんですが、この中身ですね、目的別、７項目ありましたけども、目的別で仕分けするとどうなるのかというのを１点お尋ねしたいと思います。 それから、２９年度の当初予算の中でも若干議論をしましたけど、これ今回２８年は予算で１万円を計上し、結果として１８１万円の決算を打つということなんですが、今年度は根拠のない１億円を予算化して、現在どれだけなのか、わかれば、この点について教えていただきたいと思います。 それから、
総合政策部長に、
自治振興交付金、
自治振興費について１点だけお尋ねしたいと思います。 私、先ほどの御報告の中には、とりわけ
事業加算金については、１
自治振興会から返戻があったと、返されたということなんですが、その他のところは満額を活用されたということです。 たまたまですけど、私が
自治振興会の事務局長をさせてもらって感じたことは、予算を決めて、そして予算を執行していくと。さまざまな理由で予算額よりも、できるだけ予算に沿うような形で執行するのは当然のことですので、そういうふうにしてくると、わずかではあるんですけれども、それは残金が生まれてくると。残金が生まれてきたら、それは当然のこととして返す、また新たに活用してもらうというのが当然やというふうに思いますし、この
自治振興交付金の
事業加算金については、当初からそこの点がきちんと強調されていたと思うんです。 ですから、例えば実際に
事業加算金が出されて、それ以上に使ったと。だから、もちろん自費も使ったよということなんで、満額使いました、返還金はありませんというのも当然だと思いますけれども、そういったことについて本当にきちんと精査をされているのかどうかということです。 やっぱり、事は原資は税金で成り立っていることですのでね、大いに活用することは大事なことなんやけれども、それが本当に活用されているのかどうか、一旦受けたもの、一旦受けた
事業加算金については別に返さんでもええやんかというようなことで、例えば、不必要なものを購入したりとかという形になっていないかどうか、そういったことをきちんと精査をするということが同時に必要ではないかなと思うんですが、ほとんどが満額で１件だけ返金ということに関して、どのように認識を持っておられるのか、また、担当課として本当にそこんとこをきちんと精査されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
市民環境部長にお尋ねします。 これも１点だけですけども、とりわけ小１から小３の
子育て応援医療費についてなんですが、当初予算と比べますと－－倍ではないですが－－若干ふえたということです。 その要因は何かということと、それから一般的にですけど、病院にかかった率、それから１人当たりの平均の医療費は、これは特別なのか、当初の予算と比べるとふえてるわけですのでね、特別なんかどうか。今後、市長がおっしゃったように、小学校６年生まで１０月から拡大をしていただくということですので、そこにもつながる話ですので、この点について決算との関係でお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（的場計利）
代表監査委員。
◎
代表監査委員（山本哲雄） 再質問にお答えをいたします。 私は、債権管理に強い職員ということで延滞債権の回収に強い職員ということでは申し上げておりませんので、御了解を願いたいなと思います。 甲賀市の
債権管理条例の第１２条に、市長は債権放棄を認めるという項目がありまして、これ１から７あるわけですけれども、例えば、第１項目は生活保護者ということで、債権放棄を認めるということで、ここら辺もきちっと勉強していただいたら、そこは延滞したらだめ、どうしても回収せいということでもない。だから、私が言うてるのは、この管理マニュアルにきちっとそういうことを書いておりますので、よく勉強していただきたいなという趣旨で申し上げたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利）
総務部理事。
◎
総務部理事（岡根芳仁） お答えします。 まず、１点目の未収金でございますが、先ほど説明させていただいたとおり、還付未済の件で結果的にどうなったということで、その還付未済の処理で調定がふえたことを含めて残念ということで受けとめておりまして、２８年度決算につきまして、その辺の処理をさせていただいたことについては、当然、監査にもお話をさせていただいておりますし、この結果として見たところふえているということになってしまっておりますので、そういうことでございます。 ２点目の包括外部監査等々を受けて、税金等々どうしていくかということでございます。 税務課の滞納債権対策室が当然中心となりまして、債権管理システムのマニュアルの徹底であるとか事務の引き継ぎの徹底については、中心となって、きちっと指示・指導をさせてもらうことが重要であると考えておりますし、そういった中で情報を共有して、いわゆる納税者の情報をしっかり把握して、従来の慣行に従うだけでなく、やり方を相談を中心にしていくというふうに改めていくことは必要であると、そういうふうに考えております。 次に、
ふるさと納税でございます。 ２８年度の寄附のうち、「市長おまかせコース」が４件、それから「自然環境を大切にし、暮らしの豊かさにつなげる」が３件、それから「生活の安心感をみんなで育てる」が３件、「たくましい心身と郷土への誇りを持つ人を育てる」が１件となっております。 ２９年度現在、今現在の納税額については、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後刻、報告をさせていただきます。 以上です。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩）
自治振興交付金の
事業加算金の使い方ということで御質問をいただきました。 議員がおっしゃっているように、返還については１
自治振興会のみで、その他は基本的に満額全部執行されたというところでございます。 その中で、事務局、いわゆる担当課としてのチェックにつきましては、ある一定統一したチェックシートの中で審査をしておりますが、その
事業加算金の中身につきましては、それぞれ
自治振興会で必要な事業ということで活用されておりますので、その中身につきましても適正に活用いただいているというふうなことで理解をしております。 さらに、
自治振興会によりましては、現在の
事業加算金では足らないのでという形の中で、いわゆる
自治振興会型の協働事業の提案制度を活用されている
自治振興会もございますので、そうした中におきまして、それぞれ地域事情に即して活用いただいているものと考えております。 ただ、議員御指摘の返さないための使い方という形のものがあるかないかというチェックにつきましては、そうしたことも含めまして、７月に設置いたしました委員会の中には、これまで
自治振興会で役員になっていただいた方も委員になっておりますので、そうした中で議論を深めていただきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（酒徳真悠美）
子育て応援医療につきまして、２８年度は小学３年生までの医療費無料を通年とした年度でございました。２８年１月から小学３年生までの医療費無料をさせていただいたところなんですけれども、実際のところ医療費の支払いは２カ月おくれということで、２８年３月分のみの一月の医療費の支払いということになります。 当初予算の段階では、なかなか小学３年生までの医療費の見込みが難しかったということがありまして、当初予算は小さい額になっております。ただ、この医療費につきましては、２８年度に限って特別な事情があったものではございませんので、今後もその医療費については、伸びも含めて、この程度は必要ではないかと考えております。 以上です。
○議長（的場計利）
総務部理事。
◎
総務部理事（岡根芳仁） 先ほどの
ふるさと納税の内訳につきまして、訂正させていただきます。「市長おまかせコース」について５件でございますので、合計１２件でございます。 ２９年の
ふるさと納税の状況でございます。 平成２９年８月７日現在で、３件で３１万４６９円の御寄附をいただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆２０番（山岡光広） ありがとうございました。 １点だけですけど、
総合政策部長に確認のためにお尋ねしたいと思います。 こだわるようですけど、この
事業加算金なんですけれどもね、私も経験しましたけど、年度当初のときに、それぞれの
自治振興会が当初予算を組みます。それで、決算を組むということになりましたやんか。年度当初の当初予算のときに、そもそも
事業加算金を満額使って、活用して、なおかつ自分たちの自費、さまざまな自己負担分を含めてやって、それで全体の事業の予算を組むというふうになったって、そういうところと今回の決算のところまで、いわゆるきちっとチェックされているのかどうかという点がちょっと疑問なんです。 一般的に言ってね、当初予算のときに予算を組んで、予測される
事業加算金の額、
事務加算金の額というのを踏まえて全体の予算を当然組むわけですけど、私が言ってるのは、そういうふうにして組んだ予算の中で１年間執行する中で、やっぱり多少なりとも、そこの中では、わずかながらも残金が生まれるのではないかなというふうに思うんですけども、残金は全くなくて全部満額というのはね、やっぱり後で事後処理がされている部分が少なからずあるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういった点は今後もきちっと精査もし検証もしていくということが大事ではないかなと思いますので、改めて、その点だけ確認しておきたいと思います。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 これまで、
自治振興会の中で返還をいただいた
自治振興会、経過がして６年がたちましたが、１回だけの
自治振興会が８団体、それと２回返していただいているところが１団体、３回返していただいているところが４団体、６年中５回返していただいているところが１団体ございます。 今、山岡議員がおっしゃったような形の中で、地域によっては補正予算を組んで、この事業をやりたいというところもございますので、また一方では、最終決算時にというところもあるかもわかりませんが、そこまでの現時点で把握はしておりませんが、そうしたことも含めて、その実態を委員会の中でお示しをさせていただきながら議論をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（的場計利） 次に、１３番、加藤議員。
◆１３番（加藤和孝） それでは、議案第７３号 平成２８年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきまして、３点について確認をさせていただきます。 まず、１点目でございます。 １７１ページ、２款１項１５目
自治振興費のところでございまして、１７１ページの上から５行目のところに、保険料として１６２万６，１７０円が計上をされております。 この保険料は、市民活動総合補償制度に係るものだと思いますが、２点について確認をさせていただきます。 まず、１点目でございます。 この計上されております金額がですね、例年に比べてかなり低い額になっているわけですけども、この理由についてお教えをいただきたいと思います。 ちなみに、２７年度は２７１万７，６６０円、２６年度も２７１万４，３４０円ということで、例年、２５０万円程度はいっているかと思います。 質問の２点目でございます。 この市民活動中の事故による保険適用の申請は何件あったでしょうか。 次の質問で、二つ目の質問でございます。 ページ２７７・２７９ページになりますが、４款１項２目の予防費のところでございます。 健康増進事業として、胃がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、肺がん検診の各委託料が計上されております。 このことにつきまして、２点について確認をいたします。 １点目は、いずれの検診とも金額でいきますと平成２７年度と比べて低くなっております。その理由について、お伺いします。 ２点目、各がん検診の受診者数は何名か、前年度と比べての増減についても確認をさせていただきたいと思います。 その次の質問でございます。 ページ２７９の４款１項２目 予防費のところでございます。 ２７９ページの一番下の行に母子保健事業といたしまして、妊婦健診の委託料５，６６９万４，０１０円が計上をされております。この妊婦健診は、１４回分が助成されるということで、基本健診と医学的検査を含めて、妊婦さん１人につきまして、甲賀市の助成額は９万４，５６０円ということになっております。これにつきまして、２点について確認をいたします。 まず、当初予算では、その６，６１９万２，０００円が計上されておりますので、執行率でいきますと約８６％ということでございますが、当然、この予算のときには出生数を多目に見積もっていただいていると思いますが、１人当たり何回健診を受けておられるのか、平均で結構でございますので、確認をさせていただきます。 ２点目でございます。 甲賀市では、平成２７年度から基本健診分が２万１６０円増額をされておりまして、現在の９万４，５６０円という助成額になっているわけですが、滋賀県内の市町で比較をいたしますと、一番低いグループに属しているということで、まだ完全無料化という状態ではないわけでございますが、このことにつきまして、どのような評価をされているかについて教えていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 １７１ページの市民活動総合補償制度の保険料についてであります。 １点目の保険料が低くなっていることについてであります。 平成２７年度以前は、本市に指名願を提出された保険会社のうち、甲賀市市民活動総合補償制度に見合った商品を取り扱うことができる保険会社は１社のみであったため、随意契約としておりました。 平成２８年度には、当該商品を取り扱える複数の保険会社が指名願を提出され、指名競争入札を行った結果、例年より低い金額で落札され、保険契約を締結したことによるものであります。 次に、２点目の保険適用の申請件数についてであります。 ２８年度中に発生しました市民活動中の事故による保険適用の申請は、賠償事故によるものが４件、傷害事故によるものが１９件でありました。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。 まず、２７７ページの各がん検診の委託料が平成２７年度と比べて低い理由についてでございます。 大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診につきましては、平成２７年度までは、国の補助制度によりまして無料クーポン券を５歳刻みで配布しておりましたが、平成２８年度に、この制度が見直されまして、無料クーポン券の配布が、子宮頸がん検診につきましては２０歳の方、乳がん検診につきましては４０歳の方に限定されたことによりまして、受診者の減少が見られたことが要因と考えております。 次に、がん検診の受診者数についてでございます。 個別に申し上げますと、胃がん検診は１，６１８人で１８０人の減、子宮頸がん検診は１，４１０人で４０人の減、大腸がん検診は２，５２６人で７１６人の減、乳がん検診は１，４７１人で５人の減、肺がん検診は１，８０６人で５４人の減となっております。 続きまして、決算書、２７９ページの妊婦健診委託での予算の執行率と健診回数についてでございます。 当初予算との比較では、出生数の大差はございませんが、１人当たりの健診回数といたしまして、予算で見込んでおります標準的な１４回の健診に対しまして、実績では１２回から１３回の受診が多い状況でございます。 このことは、妊娠３６週以降につきましては毎週１回の受診が目安とされておりますことから、出産を迎えられます週の関係で、平均して、若干、健診回数が少なくなっております。 次に、妊婦健診委託料についてでございます。 妊婦健診委託料につきましては、妊婦健診の基本健診と医学的検査に係ります公費負担分を医療機関に支払うもので、委託料がふえることによりまして個人の負担が軽減されるといったことになります。 議員御紹介のとおり、平成２７年度におきましては、基本健診が１回当たりの公費負担額を１，８６０円から３，３００円に引き上げ、妊婦さんの経済的負担の軽減を図ったところでございます。 その後３カ年が経過いたしますので、県内各市の状況を見ながら必要な検討をしていっているということで判断をしております。 以上でございます。
○議長（的場計利） 加藤議員。
◆１３番（加藤和孝） 何点か確認をさせていただきたいと思います。 まず、最初の市民活動総合補償制度の件でございますけど、今回、指名競争入札になって低くなったというふうにお聞きをしたわけです。これまで、なぜそういう制度がとれなかったのかということをちょっと教えていただきたいと思います。 それから、がん検診でございますけども、一部、無料クーポンがなくなったということ、いずれにしても甲賀市のがん検診の取り組みというのは、県の担当者に聞きますと、かなり高く評価をしていただいているようですので、もちろん受診率でいきますと目標値からは全体に低い、これは別に甲賀市だけに限ったことではないんですけど、再問ということではございませんけども、今後ともこの受診率の向上に向けての一層の取り組みをお願いをしておきたいと思います。 それと、最後の妊婦健診の件でございます。 これ今もお話がございましたように、いわゆる医療検査分では、各市町で同一でございまして、基本健診分がかなり各市町で差があるというのが実態でございます。 もちろんこの甲賀市を含めて、大津は若干高いんですけど、低いグループに属しますと、甲賀市を含めて８市が一番低いグループということですね。高いグループでは、甲賀市の４万６，２００円に対しまして、高島市は７万円ということになっていますし、長浜市や米原市が６万８，４８０円という、かなり高いところも、５市については高いところがあるということで、県内市町そんなに医療機関によって大きな差はないというふうに理解をしておりますので、ぜひこの辺、他の市町に負けないような助成額ですね、そういう取り組みを今後ぜひ取り組んでいただきたい。これも要望ということにさせていただきたいと思います。 最初の１点だけ御答弁をお願いいたします。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） どうして指名競争入札の取り扱いという形の御質問だったと思いますが、基本的には保険会社の中で本市が行っております市民活動総合補償制度のような商品の取り扱いをされない保険会社がほとんど、ほとんどというか、２７年度以前も１社しか手を挙げられなかったという形になりますので、こうした制度をとっている自治体も県内でも珍しいことではないかなというふうに思っております。そうしたことから、いわゆる保険会社が商品として取り扱わないということが、これまでの経過でございました。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（的場計利） 次に、２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） ただいま上程されております議案第７３号 平成２８年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算について質問をいたします。 まず、全体を大きくですが、平成２８年度の予算は、前中嶋市長のもとで予算が組まれ、今日、それを執行され、昨年の１０月の選挙で新しい市長にかわられました。しかし、その多くは前市長の予算の中で執行されてきたことです。決算が打たれています。 岩永市長としてですね、この決算、この決算で評価する点、また見直さなければならない点は何か、この点についての所見をお伺いいたします。 ２点目は、合併特例債です。 この合併特例債は、合併の時点、甘い「あめ」ということも言われてきましたが、今日まで合併して合併特例債でかなりの事業をしてまいりました。しかし、合併特例債は１００％のものではありません。市の持ち出しが当然要るわけです。ですから、限度額いっぱい使うのかどうか、今日まで再三にわたって合併特例債の問題について質問もしてまいりました。２８年度末の合計と今後ですね、この期限が非常に迫っておりますが、合併特例債についてどのようにお考えになって、予定はどうなのか、お伺いをいたします。 決算ですので、歳入について私は今日まで税を初め負担金、使用料、それから雑入、これらの問題について何回もこの決算委員会で問題を指摘し、行政もそれに伴って改善されてきているというのは、あくまで承知しております。その点の努力がなされてきているというのも承知の上ですが、先ほど
代表監査委員も言われましたように、この市の歳入を扱う課はそれぞれ分かれております。ですから、おっしゃるように、統一的な見解をすべきであるということを再三申し上げてまいりました。 同時に、収入未済額が、この決算では６億５，０００万円、まだあります。取れない収入未済額がある、これを市民の中に知らしめれば、どうなっているのかと言われることがあるので、ですから不納欠損額についての積極的に取り入れて、だめなものはだめだということで落としていくべきであるという、そういう見解も言ってきたところです。 その上に立ってですが、例えば、
住宅新築資金の問題についても一般質問で取り上げ、非常に問題があるということを行政も知りながら答弁もいただいたわけです。先ほど言われているように、
代表監査委員が言われているように、この税や使用料や負担金、こういうものを取り扱うことについて職員が見識を深めて適正に処理をされるということは、私も全くそのとおりだと思っているんです。同時に、資力がありながら税逃れをしている方についてはですね、厳しくやる、これは言うまでもありません。 その上に立ってですが、この不納欠損額が昨年度は３，０２１万３，６８４円、２８年度は３，９９５万９，４９４円となっています。その要因について、ぜひお聞かせ願いたいのと、市税の過年度分の税目ごとの収納率、これも問題点をどのようにお考えになっているのか、お伺いします。 ページを言い忘れました。ページは１４ページ、１５ページ、１款１項です。 次に、２４ページ、２５ページをお願いします。 ２４ページ、２５ページ、１２款２項 負担金です。 この負担金の中で、児童福祉費負担金６３２万９，４３８円がありますが、これは何なのか、また、その理由についてお伺いをいたします。 それと、続きまして８６ページ、８７ページをお願いします。 ８６ページ、８７ページの２０款５項２目 給食事業収入であります。 給食費の問題です。一般質問でも取り上げたいと思っておりますが、貧困の格差が非常に、今日、アベノミクスが行われ、より格差が広がっている。そんな中で、近年の給食費の未収金の傾向についてお伺いをいたします。 それと、次に１０２ページ、１０３ページをお願いします。 １０２ページ、１０３ページ、２０款５項１目 教育費雑入です。 教育費の雑入不納欠損額が８１万７，０００円、収入未済額が１７３万６，２００円になっております。それぞれについて、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（的場計利） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 まず、平成２８年度決算の評価についてでございます。 平成２８年度は、第１次総合計画の総仕上げの年でございました。その実現を目指した重点事業、及び人口減少に立ち向かうための甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業を２本の柱として推進をしました。 庁舎整備事業により、決算規模は過去最大となったわけであります。必要な事務事業については、私の任期が始まった１０月３１日以降の補正予算も含めて、財源を確保しつつ着手・執行できたと、まずは認識をいたしております。 平成２８年度決算に基づく健全化判断比率においても、実質公債費比率が改善を続けているのは、これまでに行ってきた繰上償還の効果と評価をできますし、将来負担比率が一旦上昇いたしましたのも、有利な合併特例事業債の発行がふえた結果によるものでありまして、庁舎整備など大型公共事業も合併特例事業債の活用なしには実現が困難であったと理解をしている次第でございます。 一方、課題についてでありますが、先般も公共施設等総合管理計画を策定し、施設の最適化に向け本格的に取り組んでいるところではございますが、これは単年度の課題として申し上げるわけではありませんが、本来であれば財政的な優遇措置を受けられる合併特例期限の早期のうちから、市民の皆様の御意見もお伺いをしながら、重点的かつ計画的に推進をすべきであったのではないかというふうにも考えております。 また、将来の税収確保に向けた産業振興などの取り組みにつきましても、将来への投資という観点から早期から積極的に展開すべきであったのではないかというふうにも考えております。 市としての一体感の醸成、また財政基盤の構築に努めてこられた、これまでの取り組みには敬意をしっかりと表しつつ、ただいま申し上げさせていただきました課題解決も含め、第２次総合計画を実現するため事務事業を強力に推進をし、この甲賀市をしっかりと未来につないでいくことが私の務めであると認識をいたしております。 特に、間近に控えた合併特例期限の終了、財政運営が厳しさを増すことは確実でございます。本市の未来を見通したときに、必ずしなければならない事業については、財源確保に苦慮する時期に先送りをすることなく、限られた時間ではありますが、有利な制度を計画的に活用すべきであるというふうに考えています。第２次総合計画の実施計画策定と並行して、速やかに事業の取捨選択、事業計画の立案を進め、合意形成に注力してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（保井達也） お答えをいたします。 合併特例事業債の発行状況と今後の予定についてであります。 平成２８年度末現在、発行額は１５９億４，８７０万円であります。本市の発行可能総額は４４２億８，０００万円で、平成２８年度繰越事業や今年度の９月補正分までの発行予定分６３億４，６３０万円を差し引きました２１９億８，５００万円が、今後、発行できる額となる見込みであります。 現在、各部局が予定いたしております各種事業計画等を聞き取りつつ、第２次総合計画の実施計画策定を進めているところであること、また、今後、公共施設等総合管理計画の実施計画を策定することから、これらに位置づけられた事業費を精査の上、中長期財政計画を見直すことといたします。 この見直しに当たりましては、財政措置の有利な合併特例事業債をできる限り活用し、将来の財政負担軽減に努めてまいりたいと考えております。まずは、確かな事業計画立案と、限られた時間ではありますが、合意形成をしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利）
総務部理事。
◎
総務部理事（岡根芳仁） お答えします。 １４・１５ページの不納欠損額が昨年度より増となっている要因についてであります。 増となりました要因は、固定資産税におきまして、死亡による相続人不存在や相続放棄などの事由で、前年度より１，００６万円多く不納欠損を行ったことから、全体として増となったものであります。 次に、４点目の市税過年度分の税目ごとの収納率と問題点についてであります。 収納率は、
個人市民税が１５．８２％、
法人市民税が１０．４４％、固定資産税が１５．６０％、軽自動車税が１６．７７％となり、全体で昨年度より１．９７％低下しております。 問題点といたしましては、差し押さえ等による時効停止状態のまま進展しない債権を多く保有していることが問題の一つと考えられ、適正な滞納処分事務として、これらの整理が必要であると考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 ２４・２５ページ、児童福祉費負担金の不納欠損額についてであります。 不納欠損額６３２万９，４３８円は、保育料の不納欠損２４件の合計でございます。 その理由につきましては、徴収努力はいたしましたものの、２１件、３２６万４８８円については、居所不明や財産不明のため、地方自治法第２３６条の金銭債権の消滅時効による５年間経過により債権が消滅したもので、３件、３０６万８，９５０円については、地方税法第１５条の７第４項の執行停止後３年経過により債権が消滅したものであることから、いずれも不納欠損としたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 ８６・８７ページの給食事業収入について、まず、給食費の不納欠損の理由、収入未済の件数についてであります。 平成２８年度の不納欠損の理由につきましては、破産法に基づき２件、また、消滅時効に係る時効期間の満了に基づき３件の計５件を不納欠損処分いたしました。また、収入未済件数につきましては、７４９件でございます。 次に、過年度分の状況、年度区分、件数、未済額についてであります。 過年度分の状況につきましては、平成１０年度から平成１６年度までの合併前までで１９５件、６０６万７，４００円、平成１７年度は５９件、１６９万９，２５０円、平成１８年度は４９件、１３４万９，２４１円、平成１９年度は４２件、１０８万９，９５０円、平成２０年度は４６件、１０４万６，４３０円、平成２１年度は４５件、９８万１，５７７円、平成２２年度は３１件、６４万６，１１７円、平成２３年度は４０件、４３万６，６０５円、平成２４年度は４３件、７０万３，１２１円、平成２５年度は３２件、６１万６，８１０円、平成２６年度は３６件、８３万５，５３０円、平成２７年度は５８件、１１２万６，２８０円となっており、平成２８年度は７３件、１３３万２，３９８円でありました。 次に、近年の未収金の傾向についてであります。 過去５年間の新たに発生した未収金と収納率の変化におきましては、収納率は、おおむね９９．６％から９９．７％、未収金は約１１０万円から１５０万円で推移しております。 なお、平成２８年度は、前年度と比較いたしまして、件数で２２件、金額で１８万９，０００円減少しており、大きな変動は見られない状況でございます。 次に、１０２・１０３ページ、教育費雑入についてであります。 不納欠損額につきましては、旧水口町の奨学金貸与金に係ります未返還金で、甲賀市
債権管理条例第１２条第７号の規定により、３件で８１万７，０００円の不納欠損をしたものでございます。 また、収入未済額１７３万６，２００円につきましては、奨学金の返還金で７件、１７２万９，０００円、また、幼稚園給食負担金で２世帯分、７，２００円の収入未済額でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆２１番（安井直明） 市長にお伺いをいたします。 ２８年度の財政力指数、また経常収支比率、実質公債費比率、これ若干変動がありますが、私は健全財政だというふうに理解しております。 市長選挙のときには、建物等をたくさん建てれば赤字再建団体になる可能性もあるということが一方で言われました。私どもも今日まで議会としてですね、赤字再建団体になるようなことはあってはならない、そういう中で決算についても物を申し、そういうことにならないようにと、今日まで頑張ってきたところです。それぞれ立場は違いますが、基本はそこだと思います。 そんな中で、この２８年度決算から新しい新市長ができ、２９年度予算が組まれましたが、今後ですね、そういう赤字再建団体になるというような言葉が、この甲賀市議会で出てくることがある可能性があるのかどうか、その点について１点だけお伺いしておきたいと思います。私は、そんなことはないと思いますし、議会もそんなことは許さないと思いますけど。 その次に、合併特例債についてであります。 今、部長がおっしゃいましたように、２８年度は１５９億円、あと６３億ほどあると、予定していると。限度額が４４２億８，０００万円。この合併特例債をどう考えるかですが、合併特例債を使えば甲賀市は有利になるのはもちろんです。しかし、その合併特例債も新たな収入として甲賀市から出てきますが、いずれにしても税金であるわけです。ですから、期間が決まっておりますし、その間に有利な合併特例債を使いたいというのは、これは行政として当然だと思いますし、その物の考え方、基本は私は一緒だと思うんです。 ただし、この合併特例債がそういう有利な財源であるゆえに、今回、一気に使ってしまおうかと、そんなことはお考えになってないと思いますが、そういう考えが一部にあればですよ、これはやはり本来の合併特例債の目的ではない。 なぜ合併特例債ができたのかといいますと、そんなこと私が言うまでもありませんが、合併したことによって、いろいろ弊害があるでしょうと、その部分について特例債で対応してくださいというのが本来の狙いですね。 ですから、この残りの２１９億８，５００万円ですか、限度額からいえば。期限が限られていますので、急がなければならない事業もあるでしょう。その中でどういうふうに考え、先ほど余り具体的なことをおっしゃいませんでしたので、もうあと何年あるんですか。だから、この年度はこういうことをさらに引き続いていきたいということを、もう少し具体的にですよ、決算を踏まえて、こうしていきたいということをぜひお願いしたいと思います。 あと、この教育費雑入についても先ほど述べられましたし、給食費についても触れられました。これ平成１０年から平成１６年に、これ幾らあるか。件数で１９５件、６００万円。今、何年でしょうか、平成２９年です。税でいきますとですね、時効は５年ですか、あと１５条の７、４項・５項がありますが、税と違うので、これは適用できない。 その中で、部長に聞きますが、平成１０年から１６年度の１９５件に、どんな対応をされたんですか。それと、これをいつまで引っ張っていくのか。いや、それはずうっとです、１０年未満はないんですか。その点についても、お伺いしたいと思います。 こういう給食費等もですが、保育料は若干少ないようですけれど、まだほかにも洗えばですね、市全体で負担金、さらに手数料等で、そういうのがないのかあるのか。私はまだあると思いますし、その部分をぜひきちっとやってくれということも、これ再三、申し上げてきたつもりですが、誰が答えていただくのかわかりませんが、そういう庁内での協議をして、どこに問題があるかということが議論をされてきているのかどうか。毎年聞くと、こういうふうになります。 表ずら見てれば余り問題になりませんが、平成１０年、今は平成２９年ですね、ですから１９年前のお金を、その方に対してどういうふうに理由を言い、どういうふうに努力をされているのか。限られた職員で、そこまで負えるわけがないのと違うんですか、実態は。そこの点を何とか実態に即して、非常に悪質な部分は残したらいい、しかし現実に取れない部分があるとすれば、その対策は当然考えるべきだと思うんですが、その点どうでしょうか。
○議長（的場計利） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えを申し上げます。 健全な財政というところでですね、議員仰せのとおり、直ちに本市がその赤字再建団体になるということはないというふうに考えております。 ただ、一般的に言われておりますこの行政経営という視点から、何をもって財政の健全というのかというところを、やはり私たちはもう一度考え直さなければならないだろうというふうに考えております。 単年度の収支を見ていると、そういった心配はないわけでありますけれども、今後、やはり私も市内の公共施設等を、今、いろいろ保育園、教育施設も含めて時間のある限り回らせていただいておりますが、かなり老朽化が進んでおります。 そして、また人口減少の中にあって、地域の皆様方が流出していく中で、やはり他の市町との比較というものも市民の皆様方はされます。それで、自分の人生の過ごす場所を決められるというような流れの中で、甲賀市のそういった公共施設等がどうあるべきかということを、もう少し計画的に将来性のある中でですね、進めていかなければならないというふうにも考えておりますし、これ以上に人口減少に拍車がかかっていくようなことがあったりとか、または有利な合併特例事業債がなくなった後に、市独自でそういった公共施設の維持管理を行っていかなければならない等々を勘案していったときにはですね、やはりまだまだ楽観視できるものではなく、しっかりと厳しい態度でですね、そういった財政運営に努めていかなければならないということも職員の皆さんにお願いをしているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（保井達也） お答えいたします。 現時点の話です。先ほども申しましたように、今、実施計画の策定、あるいは公共施設等の総合管理計画、これを煮詰めていかなければならないので、そこの部分まではまだ反映できてないんですが、少なくとも継続事業で取り組んでいる事業、例えば、甲南駅の周辺の整備事業であるとか、道路橋梁の整備事業、あるいは義務教育施設の大規模改造事業、そうしたもの、それから今後取り組みます－－今も補正でお願いしております－－仮称の西部学校給食センターの整備事業等々、今、つかめる範囲で３０年度と３１年度で発行していく必要があるなと考えておるのが、約３０弱の事業でもって１３０億円程度は発行していく必要があるのではないかというふうにつかんでいるところです。 それで行きますと、発行可能額満額借りるつもりがあるのかないのかと言われると、それは必要に応じてということになるんですが、今の１３０億円をきちっと使わせていただくことになりますと、約９０億円弱ぐらいが４４２億円のうち使わずに終わるというふうな金額ベースの話になります。あくまでも現時点の話ということで御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 再問にお答えいたします。 滞納処分の対応でございますけれども、滞納者の状況の調査をいたしましたり、また、その状況を調査しまして、滞納者の所在を調査しまして、そこへ滞納の徴収に回ったりはしておりますけれども、ほとんどもう十何年前の債権でございますので取れないということもございます。 また、その方の家の状況も、家庭の状況も生活の困難な方もおられますので、取れない状況が続いております。 それで、この状況をいつまでこのようなことにしておくのかということでございますけれども、これにつきましては、先ほどからも代表監査も申しておられましたけれども、
債権管理条例に基づきまして取れないものは落としていくという方向で動いていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 債権管理に関しまして、統一的な市としての考え方を説明をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど、
代表監査委員のほうからもお話に出ましたように、債管条例に基づいて手続を進める、これ当然でございますが、さらに、それ以上に国税徴収法でありますとか地方税法等にも詳細な徴収、あるいは徴収後の不納欠損の取り扱いの仕方といったものは詳細定められているわけでございますが、残念ながら本市の場合、十分そうした取り扱いではなくて従前の慣行で行われていたという点があったやに私自身は思っております。 やはり、それは本市がある意味で言えば、地域の共同体として、従前でありましたら集合徴収といったことも行われておりましたので、そうした中で、税の、あるいは使用料、利用料金等も確保ができていたという、そうした経過もございますので、そうしたことがあるんだろうと思いますが、今はそうした取り扱いでは集合徴収そのものがなくなってしまっておりますので、やはり厳格に法の規定に従った取り扱いというのが私はすべきだろうというふうに思っております。 そうした中で、今、お話が出ました時効への取り扱いでありますとかといったことにつきましては、もうこれは法に従って着実に進めていくと、こういうふうなことになろうと思いますので、今年度中に、ぜひ税の話もありますが、使用料、給食費等も含めまして、しっかりとした対応方策を確立をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆２１番（安井直明） この不納欠損について１点お伺いしたいんですが、最後になりますが、１５条の７の４項と５項ですね、時効は別ですが、１５条の７の４項は、第１項の規定により滞納処分の執行を停止した地方自治体の徴収というものをし、または納付する義務は、その執行の停止が３年間継続したときは消滅するとあります。 １項というのは、財産がないということだと思うんですが、この財産とは何を指すのか。財産、財産いうたら土地とか家とか、そんなが常識やろうとおっしゃるかもしれませんが、ここで言う財産とは何を指すのか、わかれば教えていただきたい。 それと、１５条の７の５項ですが、この第１項第１号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その地方団体の徴収金が限定承認に係るものであるときという記述があります。 限定承認とはどういうことを言うのか、また、その徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、長－－市長はですよ、前項の規定にかかわらず、その地方団体の徴収金を納付、または納入する義務を負う。直ちに消滅させることができるということで、監査委員さんのこの資料ですね、ここに毎年度、不納欠損について何を何件したかということが出ております。ページでいいますと１０ページですが、１５条の７の第４項で１８５件ありますし、１５条の７第５項で９件あるんですが、この９件はそれぞれどういう理由か、わかれば教えていただきたい。 それと、副市長に先ほど答弁いただきました。負担金等については、かなりですね、指摘も何回もしてきましたし、
代表監査委員もおっしゃっていますので、今後さらに改善されると思うんです。 私が言いたいのは、今、庶民の生活、なかなか厳しい中でね、公平な税の徴収をしていかなければ、これは当然のことです。同時に、こんだけ金額が、滞納があるのかというのを聞かれたら、びっくりされると思うんですわ。 だから、その徴収に努力されているのは、今までからも県の職員も入れて努力されてきたわけですし、ここで言うチャレンジ２８ですか、その中でも税収確保に努力されているのは当然なんですが、そういう中身としてね、中身、例えば、そんな古いのがまだほったらかしになっているのかと言われんように、きちっとした整理がされて必要なものは落としていくということも大胆に、議会でもちろん議論もしますけれど、そういうふうに努力されるよう、引き続きお願いしときたいと思います。あと、なかなかこういう質問できるかわかりませんので、この際に申し上げておきます。
○議長（的場計利）
総務部理事。
◎
総務部理事（岡根芳仁） お答えします。 まず、１点目の財産でございます。 不動産を初めといたしまして、預貯金、給与、生命保険、売掛金等と認識しております。 それから、２点目の限定承認でございますが、相続を受けた人がプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという手法であると認識しております。 それから、３点目でございます。 条例の第１５条の７の第５項に関してでございます。 今回の部分では、特に先ほど固定資産税ということでお話しさせていただきました。例年と件数は変わっておりませんでしたが、少し金額の多い方の欠損処分をさせていただいたということで、１５条の７の適用をさせていただいた部分で、件数はわかりませんが、約５５０万円増額しておりますし、１５条の７の４の適用で４００万円増加したという状況でございます。 それから、最後ですけども、御指摘のとおり、先ほどもお答えいたしましたとおり、しっかりと調査をした上で、看過できる見込みのない債権をいつまでも持ち続けないように適正な処分に心がけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第７３号 平成２８年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、１１人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（的場計利） 御異議なしと認めます。 よって、本案については、１１人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 選任表を配付させます。 （選任表配付）
○議長（的場計利） お諮りいたします。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（的場計利） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の方々を決算特別委員に選任することに決定いたしました。 ただいま選任いたしました決算特別委員は、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第１０条第１項の規定により、ここに招集いたします。 なお、委員会の開催につきましては、第３委員会室でお願いいたします。 暫時休憩いたします。 再開は、追って通知いたします。 （休憩 午前１１時３９分） （再開 午後０時００分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 休憩中に開催されました決算特別委員会において、委員長に２７番、
服部治男議員が、副委員長に１４番、竹村貞男議員がそれぞれ互選されました。 以上、報告いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時といたします。 （休憩 午後０時０１分） （再開 午後１時００分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は、２５名であります。 次に、議案第７４号 平成２８年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 ２０番、山岡議員。
◆２０番（山岡光広） それでは、議案第７４号 平成２８年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、決算認定審査に当たり、基本的な指標を明らかにしていただきたいと思います。 ７点、お伺いします。 一つは、所得階層別の国保加入者について教えてください。 二つ目は、所得階層別の滞納者数、世帯数を教えていただきますように、お願いします。 三つ目は、所得階層別に賦課される国保税の負担割合、所得に対して国保税がどれだけの負担割合になっているのか、こういうことなんですが、そのことについてお尋ねします。 四つ目は、平成２８年度で新たに収入未済、滞納になった世帯はどれだけなのか、また、その要因はなぜなのかということを教えてください。 五つ目は、現年・過年を含めて滞納に対する収納で分納誓約件数をお尋ねします。 六つ目は、滞納に対する差し押さえの件数と内容。 七つ目は、資格証明書発行件数と短期保険証発行件数について、お尋ねします。
○議長（的場計利）
総務部理事。
◎
総務部理事（岡根芳仁） お答えします。 答弁で用いますそれぞれの人数、金額については、システムの関係上、平成２９年８月２２日現在における平成２８年度の数値としてお答えしますので、御了承ください。 まず、所得階層別の国保加入者数についてであります。 所得なしの方が３，２９９人、３３万円以下が１，５５６人、３３万円を超え２００万円以下が８，４３９人、２００万円を超え５００万円以下が４，５４９人、５００万円を超える方が１，０１１人、合計で１万８，８５４人であります。 次に、２点目の所得階層別の滞納世帯数についてであります。 滞納世帯数は全部で１，３１９件で、所得なしが４０２世帯、３３万円以下が１０１世帯、３３万円を超え２００万円以下が４３３世帯、２００万円を超え５００万円以下が１８４世帯、５００万円を超える世帯が１９世帯であります。 なお、他に資格喪失が市内外に１８０世帯あります。 次に、３点目の所得階層別に賦課される国保税の負担割合についてであります。 単純に１世帯当たりの平等割、１人当たりの均等割、所得に応じた所得割を合算した国民保険税額を所得階層別の世帯所得額の合計で除して負担割合を算出した場合を示しますと、３３万円以下の世帯の負担割合が１７．２１％、３３万円を超え２００万円以下が１１．６７％、２００万円を超え５００万円以下が１０．９３％、５００万円を超える世帯が７．８１％であります。 次に、４点目の平成２８年度新たに収入未済になった世帯と要因についてであります。 平成２８年度、新たに滞納となった世帯は５４９世帯であります。このうち、所得が３００万円未満の世帯が約３７０世帯あり、約７割を占めております。 催告書を送付した後に納付相談に応じている中で、退職し仕事につかれない方、また、定年退職になられた方が収入の少なくなった中で、前年の所得をもとに算定した税の請求があり、納付することが困難であるといった内容が多く見受けられるところであります。 また、毎月の税額そのものは少額ではあるものの、その納付方法のほとんどが納付書による現金納付であることから、納付機会を逸してしまうといった納付意識の低さも一つの要因ではないかと考えております。 次に、５点目の分納誓約件数についてであります。 分納誓約につきましては、市県民税、固定資産税、軽自動車税など、市税全てを含んだ納付相談を行い納付計画を作成しておりますことから、
国民健康保険税のみの分納誓約件数は把握できておりません。 次に、６点目の差し押さえ件数と内容についてであります。 差し押さえを行った中で国保税が含まれているものは、１０５件で、世帯数では９３世帯であります。 内容については、財産種類ごとに給与が４９件、年金が２件、預貯金が２５件、不動産が２２件、その他債権が７件であります。 次に、７点目の資格証明書発行件数と短期保険証発行件数についてであります。 平成２８年度の資格証明書交付件数は７件、短期被保険者証交付件数は９４８件であります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆２０番（山岡光広） ありがとうございました。 ２点だけ、お尋ねをします。 今、お答えいただいたことも踏まえもってですけれども、御承知のように、甲賀市包括外部監査報告書が出されています。そこの中にも
国民健康保険税の問題について記されて、問題点が指摘をされているわけなんですけども、ですので
市民環境部長かもしれませんので、お答えいただきたいと思うんですが、二つあります。 一つは、いわゆる資格喪失に対する処理の問題、もう一つは保険税、国保の保険税の、甲賀市は仮算定方式をとってるわけですけれども、この仮算定方式について問題提起をされているわけですが、これ今ずっと、この間、甲賀市はこの仮算定方式でずっとやってきたわけですけれども、これについて今後の方向、もしわかれば教えていただきたいなあというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（的場計利）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（酒徳真悠美） お答えいたします。 国民健康保険の資格喪失者につきましては、基本的に御本人がお届けを、被保険者保険の資格を喪失された時点でお届けをいただくというふうなことになっておりまして、その時点から、資格をなくされた時点からさかのぼって国保税は適用されるというふうなことになっております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利）
総務部理事。
◎
総務部理事（岡根芳仁） 仮算定方式についてであります。 現状は、多くの市町と同様な方式をとっておるわけですけども、今後の検討課題ではなかろうかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆２０番（山岡光広） 今、お答えいただきました。関連しての質問だったので正確なお答えではないと思うんですけれども、
市民環境部長の御答弁は、資格喪失の要件についてということなんですが、私、ここの包括外部監査の中で言われているのは、資格喪失の処理について問題提起をされているわけです。そのことについてお尋ねしたかったんですけれども、ちょっと細かい内容でもありますので一般的なお答えにとどまったと思います。また、その点については今後お尋ねしたいと思います。 仮算定の問題については、基本的には国保も、いわゆる単年度単年度で精算していくわけですので、甲賀市のように仮に現在の保険税率で前年の所得をもとにして算定をしたら採算がとれるのかどうかということで、国保の新たな税率を検討してやると。だから、そういう面では、１年１年それぞれの国保加入者の所得の状況が、ある意味、反映するという意味ではね、よいものではないかなというふうに思うんですけれども、例えば、２年、３年という形で一括してやられるというところも、中には自治体としてはあるわけです。 そういうふうにやられたときに、生活の実態、所得の実態とかけ離れた形で
国民健康保険税がかけられると、賦課されるということになると、払おうという意識はもちろんあるし、払いたいと思っているんだけれども、なかなか払えないというふうな状況も起こり得る可能性があるということですのでね、外部監査の指摘をそのまま対応するということのないように、ぜひそこは実態を見て対応していただきたいなあという、そういう思いがありましたもんでお尋ねをしたわけです。もし何か所見があれば、お尋ねをしたいと思います。
○議長（的場計利）
総務部理事。
◎
総務部理事（岡根芳仁） お答えします。 先ほどの新たに滞納となられる方の状況でも述べさせていただいたとおり、やはりそういう背景がございますことから、現状でもそういう背景があるということですので、慎重に見きわめてまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（的場計利） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、民生常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７５号 平成２８年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 ２０番、山岡議員。
◆２０番（山岡光広） それでは、議案第７５号 平成２８年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、３点、お尋ねをします。 まず一つは、後期高齢者保険料の軽減割合別の加入者を教えていただきたいと思います。 二つ目は、５４ページ、５５ページ、１款１項２目のところにあります普通徴収保険料の収入未済があります。また、そこには不納欠損が書いているわけなんですけれども、その要因についてお尋ねをしたいと思います。 三つ目は、６０ページ、６１ページ、３款１項１目１３節のところの予防費の中に健康診査の問題があります。 この健康診査の通知件数と実際の受診者について、お尋ねしたいと思います。
○議長（的場計利）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（酒徳真悠美） お答えいたします。 まず、後期高齢者保険料の軽減割合別の加入者数についてであります。 平成２８年度末の被保険者数１万２，９０６人のうち、均等割の９割軽減が１，６５７人、８．５割軽減が２，５６４人、５割軽減が１，４２８人、２割軽減が１，１８４人、被用者保険の被扶養者を対象とした９割軽減が１，２５２人、所得割の５割軽減が１，６１９人で、軽減対象者合計が８，０８５人で、被保険者の６２．６５％を占めております。 次に、５５ページの普通徴収保険料収入未済額の内訳であります。 収入未済額９６２万１，９３３円のうち、現年度分が１２０人、３９１万７，８７０円で、過年度分が１１３人、５７０万４，０６３円であります。 前年度の２７年度と比較しますと、未納者の合計人数は１６人減少しており、収入未済額も７８万７，５０１円減少しております。 次に、不納欠損の要因についてであります。 転出・出国が４件、１万８，４２０円、死亡が９件、１１万９，２９９円、居所不明が７件、２４万８，４６１円、生活困窮が４件、１万７，２３４円、その他１５件、７１万６，１３４円で、時効到来によるものであります。 次に、６１ページの健康診査通知件数と実際の受診者数についてであります。 平成２８年度は、受診券通知件数の２，５１６件に対し受診者数が８９９人で、受診率は３５．７３％であります。平成２７年度は、受診券通知件数の２，５６３件に対し受診者数が８４３人で、受診率は３２．８９％でありました。 これを比較いたしますと、受診券通知数は４７件少なくなりましたが、受診率は２．８４ポイント上昇しております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆２０番（山岡光広） ありがとうございました。 １点だけ、お尋ねします。 この保険料の滞納というか未収なんですけれども、この保険料、文字どおり、ほとんどが年金からの天引きと、こういうことになるわけです。収入が少ない人は年金から天引きやなくて、文字どおり納付書による納付ということになるわけなんですけども、こういったところで納められない、納めていないという実態なんですけれども、非常に所得が少ない人の中でなんですが、特別に例えば所得が、一時所得があってという場合も、もちろんあろうかと思います。 先ほど聞きましたように、要因はなぜかということをお尋ねしてましたんですけれども、この要因について、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（的場計利）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（酒徳真悠美） お答えいたします。 収入未済額がある理由でございます。 いろいろケースはございますが、先ほど議員がおっしゃったように、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金の２分の１以上になったときとかは普通徴収になりますし、譲渡所得が発生した場合も変わります。 ただ、一番多いケースとしては年度途中に資格を取得された方がございまして、今まで特別徴収の手続で納められていたのが、一旦、後期高齢者医療に移ることによって普通徴収にかわります。その間、納付方法の変更等で十分に御理解いただけてないようなケースで未納が発生しているというのも多いケースであると思いますので、今後はわかりやすい案内でありますとか、きめ細かな説明に努めていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆２０番（山岡光広） ありがとうございます。 今、部長がおっしゃったとおりで、私も相談を受けた件数の中には御指摘のようなケースが多いんです。やっぱりその切りかえのときに結構そのままになってしまうというケースがありますので、その点、きちんとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（的場計利） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、民生常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７６号 平成２８年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 ２０番、山岡議員。
◆２０番（山岡光広） それでは、議案第７６号 平成２８年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、決算審査に当たりまして、先ほどの国保と同様ですけども、基本的な指標を明らかにしていただきたいと思います。 まず一つは、要介護度別の認定者数です。 二つ目は、要介護認定者の限度額に占める、利用限度額に占める介護保険利用料の割合について教えてください。 ３番目は、市内の特別養護老人ホームの待機者数、可能ならば名寄せをしていただいた状態で施設別にお願いをしたいと思います。 四つ目は、市内の特別養護老人ホーム入所者を、現在の入所者を要介護度別に、そして同時に－－これは毎年お聞きしているんですけども－－その年度その年度、２８年度の入所者で要介護３未満の人の入所はどれだけかなのか、お尋ねしたいと思います。 それから、五つ目は、介護認定でそれを不服として、さらにもう一度申請をされるというケースはあるのかないのか、あればどれだけなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（的場計利）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） それでは、お答え申し上げます。 まず、要介護別の認定者数についてでございます。 平成２９年３月末時点で、要支援１が５９６人、要支援２が－－同数でございますが－－５９６人、要介護１が８３６人、要介護２が６５７人、要介護３が５５６人、要介護４が５２３人、要介護５が４５３人、合計４，２１７人でございます。 次に、要介護認定者の限度額に占めます介護保険利用料の割合についてでございます。居宅サービスの平成２９年３月サービス提供分で申し上げます。 要支援１が３５．７％、要支援２が３５．９％、要介護１が４６．３％、要介護２が５５．２％、要介護３が５２．９％、要介護４が５９．３％、要介護５が６２．３％でございます。 次に、市内特別養護老人ホームの施設別の待機者数でございますが、これにつきましては名寄せ後はつかんでおりませんので、名寄せ前という形で御説明申し上げます。 平成２９年８月１日現在の待機者数でございます。 樹の郷が７４人、兆生園が１３０人、レーベンはとがひらが３６人、エーデル土山が８７人、甲賀荘が９４人、せせらぎ苑が１７１人、最後、信楽荘が１０６人の合計６９８人でございます。また、６９８人のうち複数の施設に申し込みをされている、いわゆる名寄せをいたしますと、４３０人となります。 次に、市内特別養護老人ホームの要介護度別の入所者及び、うち昨年度に入所された要介護３未満の人数についてでございます。 平成２９年３月末時点におけます甲賀市が保険者である方の入所者数を要介護度別に申し上げますと、要介護１が１１人、要介護２が３１人、要介護３が１０２人、要介護４が１５５人、要介護５が１２８人、合計いたしますと４２７人でございます。そのうち、平成２８年度に新たに入所された時点におきまして、要介護３未満の方は７人でございました。 次に、要介護認定を不服としました再審査要求数についてでございます。 認定審査は行政処分でございまして、認定結果を不服とする場合は、介護保険法及び行政不服審査法に基づきまして県に対して審査請求をすることができますが、平成２８年度に審査請求された案件はございません。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆２０番（山岡光広） ありがとうございました。 少しだけ再質問をしたいと思います。確認も含めて教えていただきますようにお願いします。 一つは、市内の特養の待機者ですけれども、それぞれの施設に名寄せをしない名寄せ前の状態で６９８人と、こういうふうにおっしゃっていただきまして、それで全体の中で名寄せをした場合には４３０人ということをおっしゃった。つまり、個々の施設ごとにはわからないけれども、全体で見れば、今、実数としては４３０人が待機をしておられると、こういう理解でいいのかどうか、ちょっと確認のためにしておきたいと思います。 二つ目は、その市内の特養の入所者を要介護度別にということで数字を教えていただきました。全部で４２７人と、１から５までで４２７人と、こういうことでした。 いわゆる、市内の施設の総定員でいきましたら約５００ぐらいですよね、５００ぐらいの中で４２７人が甲賀市内の在住の人と、こういう理解でいいのかどうか、この点もちょっと確認のためにしておきたいと思います。 それから、三つ目なんですけども、ちょっと介護保険料の問題で教えてほしいんですが、この介護保険料ですけども、介護保険料も滞納という部分が若干あります。 今、全国的にちょっと問題になっているのは、介護保険料を１年以上、あるいは２年以上と、こういうふうに滞納になった場合には罰則を与える、ペナルティーを与えるということが事例として出てきています。 甲賀市内の場合は、この介護保険料の滞納によって、１年以上、２年以上と、こういうような形でなった場合に、そういうような対応がされているのかどうか、その点、ちょっと確認のために教えていただきたいと思います。
○議長（的場計利）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。 １点目のその人数のカウントにつきましては、そのとおりでございますので、そういう御理解で結構かと思います。 そして、定員でございますが、先ほど、議員、５００人と申していただきましたが、正式には４９３人でございまして、そのうち甲賀市内の方が４２７人というふうなことでございますので、そういう御理解をいただきたいと思っています。 そして、保険料の関係でございます。滞納があった場合の関係でございますが、これにつきましては、こういうパンフレットにも保険料を滞納するという形の中で、１年間滞納をした場合はこう、１年半滞納した場合は、また一旦サービス、全額を払ってもらうとか、いろんなルールがございます。 ただ、これにつきましては、当然、介護の決定をする際に保険者証を渡させていただきます。その際に窓口で、滞納になった方につきましては納付相談をさせていただきまして、一応、分納誓約というふうな形の中で支払いの意思ありというふうな判断のもとに対応しておりますので、実際、こういう形で制限を設けた場合はございません。 以上でございます。
○議長（的場計利） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、民生常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７７号 平成２８年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７８号 平成２８年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７９号 平成２８年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、民生常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８０号 平成２８年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて、質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 ２０番、山岡議員。
◆２０番（山岡光広） それでは、議案第８０号 平成２８年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて、１点だけお尋ねをしたいと思います。 御承知のように、平成２８年度から県用水の受水単価が変更になりました。甲賀市にとっては、有利な見直しだったと思います。県用水単価の見直しによって、甲賀市にとってみれば、どれだけの負担が軽減になったのか、昨年度の受水単価と比べて、額にあらわすと－－額にあらわすのがわかりやすいですので－－２７年度の受水単価と比べますと、どのぐらいの負担減になったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（的場計利）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（森本裕之） お答えいたします。 県から市が購入しています県用水の受水単価につきましては、平成２８年度より見直しがされました。 具体的には、契約水量１立方メートル当たりの基本料金単価が、税抜きで１，６７９円から１，２７０円に引き下げられた一方で、１立方メートル当たりの使用料金単価は、税抜きで２７円から３１円３０銭に引き上げられたところであります。 本市の平成２８年度の受水費を見直し前の単価で再計算し比較をいたしますと、基本料金では、税込みで１億８，３０３万１，０９２円の減額に、使用料金では、同じく税込みで３，８８５万６，９２８円の増額に、また、未達分におきましては、税込みで１９５万４，１９７円の増額となりましたけども、県用水の全体の受水費総額では、税込みで１億４，２２１万９，９６７円、率にいたしまして約１４％の減額となったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８１号 平成２８年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、民生常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８２号 平成２８年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、民生常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８３号 平成２８年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（的場計利） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８４号についての件を採決いたします。 本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。 次に、議案第８５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（的場計利） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８５号についての件を採決いたします。 本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。 次に、議案第８６号 甲賀市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８７号 甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８８号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８９号 甲賀市
教育研究所条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９０号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号）について質疑を行います。 議員３名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、７番、戎脇議員。
◆７番（戎脇浩） それでは、上程されております議案第９０号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号）について、大きく２点の質疑をさせていただきます。 まず歳入で、１０ページ、１１ページ、１４款２項１目 総務費国庫補助金で、地方創生推進交付金が８０８万４，０００円の減額となっています。 補足説明で、交付金の減額に伴う財源更正との説明をいただきました。また、歳出に、それに見合った減額がないことから、一般財源に振りかえて事業を継続するというふうに理解をいたしますが、当初予算で支出をお認めさせていただいているのは、あくまでも歳入に補助金があるからということを前提に認めているというふうに私は考えております。そういったことから、一般財源に振りかえて継続するということですと、改めて当該の事業がどういった事業なのかをお教えをいただきたいというふうに思っております。 次に、交付金が当初見積もりどおり交付されなかった要因をどのように分析されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、大きく２項目めに、２８・２９ページ、１０款 教育費、６項１目 保健体育総務費、０９０１水口体育館整備事業４，４３０万円に関して、お尋ねをいたします。 まず、予算の概要というところでは、庁舎周辺土地利用計画において選定された土地というふうにありますが、補足説明で当該の土地がどこかというような御説明がございませんでした。 これまでの内外に対する説明会等々から、甲賀病院跡地というふうに理解ができると思いますが、正式にこの議場で、その土地が示されたことがありませんので、まずその確認をさせていただいた上で、１万８，０００平米の中のどのぐらいの面積を利用されようとしているのか、また跡地の中のどのあたりに建設されるのかが現段階でお決めいただいているのか、お尋ねしたいというふうに思います。 次に、施設内容ですが、規模、整備内容はどの程度を想定されての設計ということなのか、お尋ねをいたします。 次に、移転での設計予算ということだろうと思いますが、現在の体育館は水口中央公民館と同一敷地内にあり、本来の教育施設としても、また有事の際の避難所の役割としても、水口町の住民は古くから一体という形で捉まえてきました。移転後の現在の体育館のところをどのように利用されるのか、また公民館－－中央公民館ですね－－体育館の別館も含めて整備予定はあるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 最後に、本設計予算が補正予算で計上されていることが適切なことなのかどうか、その考え方をお尋ねをしたいというふうに思います。 老朽化から建てかえの必要性、都市計画街路、賃貸の駐車場等々から考えて、また新規の整備ではなく住民サービスの機能保障という面など、さまざまな観点から補正予算の当初の説明にありました緊急性が、今、高まったというふうには考えられないのではないかというふうに思っています。なぜ当初予算ではなくて補正で計上されているのか、その点をお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 １０ページの地方創生推進交付金についてであります。 １点目の地方創生推進交付金の減額事業についてであります。 平成２９年度の地方創生推進交付金につきましては、１６事業の
交付申請書を国に提出し、５月３１日付で交付決定を受けたものであります。 減額されました事業につきましては、地域子育て応援事業、若者就活サポート事業、都市農村交流事業、地場産業等販路開拓人材確保事業、水口岡山城発信事業、活き活き女性活躍事業、観光施設整備補助・道の駅忍者の里基本構想策定事業の７事業でありますが、いずれも本市のまちづくりに重要な施策であり、一般財源に振りかえて取り組みをさせていただきたいと考えております。 ２点目の交付されなかった要因についてであります。 地方創生交付金は、全国の市町村から要求がある事業を取りまとめ、国の予算の範囲において事業を精査し、決定されるものであります。 本市において採択されなかった事業につきましては、主にハード整備事業に係る事業や事業内容が個人への給付が中心となっている事業などに対し厳しい査定が入ったものと考察をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 ２８ページ、保健体育総務費について、１点目のどのあたりに建設するのかについてであります。 水口体育館の建設用地といたしましては、旧甲賀病院跡地で計画をしております。面積は、建物と駐車場等を含めて、おおむね８，０００平方メートルが必要となってまいります。 また、跡地の中での建設場所につきましては、基本設計、実施設計を発注して、これから検討をしてまいります。 次に、２点目の規模、整備内容についてであります。 既存の水口体育館に、格技場を含めた規模を想定して進めたいと考えております。 建築の面積は２，５００平方メートルで、施設の内容といたしましては、格技場が１３０平方メートル程度、アリーナが１，２００平方メートルで、バスケットボールやバレーボールコートでは２面、そして、バドミントンコートでは６面が確保できる規模を計画しております。このほか、会議室、ステージ、ホール、更衣室、シャワー室、便所、観覧席３００席程度を検討しており、障がい者スポーツにも活用していただける内容を考えております。 次に、３点目の移転後の現在地についてであります。 水口体育館の移転後に水口中央公民館別館の取り壊しも行いますが、現在地において生涯学習の活動場所や防災面での機能確保は必要と考えております。 敷地内に都市計画道路が設定されておりますので、新しく建物を建設することには限りはございますけれども、周辺住民の皆様や利用者の方々に有効に利用していただけるよう、御意見を伺いながら、本年６月議会に補正予算としてお認めいただきました企画一般経費の庁舎周辺土地利活用計画策定業務委託７５０万円の中で、水口中央公民館の増改築や駐車場の整備などについて検討をしてまいります。 次に、４点目の当初予算ではなく補正で計上することについてでございます。 施設の建設に当たりましては、ある程度時間をかけて地元の御意見を伺いながら、また、市内スポーツ施設全体の整備についても検討して計画させていただくのが本来の進め方であったと理解しておりますけれども、これまで、そうした手続が十分できておりませんでした。しかしながら、平成３１年度末までという合併特例債の期限を考えますと、今の時期に補正予算を提案いたしてでも事業を進めることが最善と考えたものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 戎脇議員。
◆７番（戎脇浩） 何点か、お尋ねをしたいと思います。 まず、最初のほうの地方創生推進交付金の面ですけれども、昨年も３月に補正で、こういったことの補正が組まれたというふうに理解をしております。今回は、年度途中で交付決定がされて減額が確定した段階で、こうして議会にお諮りをいただいているということで大変ありがたいですし、こういうふうなことが本来あるべき姿かなというふうに思っています。 ただ、昨年もことしもこうして減額が、結構大きな額の減額がされていると、交付決定がいただけなかったというところを、今後もハードと個人というような分析もされてますので、そういった面も含めて当初予算の見積もりがどうであったとお考えなのか、その点を１点。考え方が甘かったのか、やっぱり必要なものとして今後もこういった形で申請をしていくのか、そのあたりも含めてお答えをいただきたいと思います。 体育館の面ですけれども、今、細かく施設内容も含めてお答えをいただきました。 あの広い甲賀病院跡地の場所につきましては、水口神社の参道もあり、少し奥のほうは新たに住宅開発もされて環境が変わった点、さまざまな変化の中で、今後、整備、この８，０００平米がここで必要とすると、あと残った１万平米がどのように有効に活用していただくのかも含めて－－今、一旦、体育館を建ててしまうと、それを簡単に動かして違うもんをというわけにはいきませんので－－今後のことも含めて御検討をいただくんだろうと思うんですが、そういったときにも、やはり地元の皆さんの－－参道に面しているということも含めて－－やっぱり意見を聞いていただける、一定のそういうような手続を踏んでいただけるのかどうかをお尋ねをしたいというふうに思います。 施設内容についても同様で、基本設計、実施設計というふうに入っていかれますと、この内容でということになろうかと思うんですけれども、今までの一般質問でも、私のみならず同僚議員のほうからも、例えば体力づくり、高齢者の皆さんも含めて、いろんなスポーツ、本当にスポーツをする人だけではなくて、結構、今、市民の皆さんの御意見を聞いてると、例えばスポーツの森でも立派な陸上競技場をつくっていただいたけど、「俺、走らへんしなあ」、「野球しいひんしな」、結局、一部の人が使うようなもんになってへんかなというお声を結構たくさん聞くことがあります。 体育館も同様で、スポーツはせえへんけれども、本当に健康づくりのための施設整備を望まれているというお声もたくさんお聞かせをいただきますので、そういった面での御意見も反映できるような意見をいただけるような、今の意見が、私の意見は全てではありませんので、市民の皆さんの意見を聞いていただけるような手順をお踏みをいただきたいなと思いますので、そのあたりお尋ねをしたいというふうに思っています。 公民館の件は、細かくお答えもいただきましたし、予算措置もした上で検討するというようなお答えをいただきましたので、市民の皆さんも、地域の皆さんも安心をされたのではないかというふうに思っています。 最後のこの計上方法ですけれども、この体育館のみならず、６月補正もそうであったんですけれども、国の補助金の交付決定をいただいたとか、何か新たに財源が生まれたときの補正予算での計上は、これはもう当然のことだろうと思います。 それと、本当に災害等々が起こったときの緊急性というのが、これが本当の緊急性ではなかろうかと。今後、第２次総合計画にのっとって事業をお進めいただく中で、基本的にはやっぱり当初予算をしっかり、総合計画にのっとって当初予算をしっかりお立てをいただいて、それを補完する意味で、今、特例債の問題、さまざまな問題があって、ここでこういうふうに計上いただいているのを非とするようなつもりで発言はしておりませんけれども、やっぱり当初予算と補正予算の関係性をいま一度お考えをいただきたいなというふうに思うんですが、その部分においては、総務部長、どんなふうな所見をお持ちなのか、お伺いをしたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 地方創生推進交付金の再問について、お答えをさせていただきたいと思います。 今、御説明申し上げました七つのいわゆる減額されました事業につきましては、いずれも「オール甲賀で未来につなぐチャレンジプロジェクト」を着実に進めるために必要な事業であるというふうに思っておりますし、当初見積もりの段階でも、その事業内容については十分精査をいたしました。 ただし、先ほど申し上げましたが、国の審査の段階で明確なお示しはないんですが、先ほど申し上げましたハード整備でも一定認められるケースもありますし、個人の給付等でも認められるケースもございます。それは、国の審査基準によるものでありますので、そうしたことを含めますと、補助対象外になる事業が今回出てきまして、このような一般財源振替という措置にはなったんですが、そうしたことも含めて、毎年、当初予算の段階で事業精査をいたしております。そのことも含めて、今回も財源振替になりますが、当初決められた事業を着実に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 地元の皆様の意見を聞かせていただくということにつきましては、位置並びに施設の整備等につきましては、８月１日に－－この前－－皆さんの御意見を聞かせていただきましたけれども、そのような形で、再度また設計にかかる前には聞かせてもらいたいというふうに考えております。 また、施設につきましては、高齢者の皆様、そして身体障がい者の方が利用しやすい形で、できるだけ地域の方が使える、利用しやすい形で考えたいと思いますし、周辺の残地につきましても、防災公園等、これもまた地域の方の御意見等も聞かなければいけませんけれども、そのような利用のしていただきやすい施設とさせてもらいたいと考えております。 以上でございます。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（保井達也） お答えいたします。 当初予算につきましては、地方自治法の第２１０条で－－総計予算主義と申しておりますが－－その原則に関しまして、１会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定されておりまして、議員仰せのとおりでございます。 ただ、もう一方、補正予算に関しましてですが、同法の第２１８条の第１項で、普通地方公共団体の長は、予算の調整後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは補正予算を調整し、これを議会に提出することができると。この規定に基づいて出させていただいているわけですが、これについては、基本的には、先ほど議員仰せのとおり、突発的な自然災害対策であるとか新たな財源が生まれたとかというふうなことに限るべきものと考えているところであります。 ただし、社会情勢の変化が、昨今、著しい中にありまして、施策の変更であるとか制度についてもそうですが、事務事業の追加といったものなどについても、時期を逸することのないように適切に対応する必要もあるというふうに考えているところでもあります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 戎脇議員。
◆７番（戎脇浩） 最初の地方創生推進交付金の件ですが、この後、付託を特別委員会にされる予定でございますので、今、ちょっと私も、七つ、だあっと書いたんですけど書きとれなかった。私は、今、質問しているぐらいで、特別委員会の委員では多分ないんですが、また、その委員会の中で、この点もお示しをいただいて審査を受けていただくというような形を思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 委員会の中で、議員の皆さんには御丁寧に御説明を申し上げたいというふうに思っております。
○議長（的場計利） 次に、１２番、小西議員。
◆１２番（小西喜代次） それでは、議案第９０号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号）について、質問をいたします。 ページは議案書の２９ページ、１０款６項 学校体育費、２目 学校給食費、０４０１（仮称）西部学校給食センター建築設計業務委託として、４，４６０万円が計上されています。提案理由の補足説明では、業者を決めて設計の作業に入るという、こういう補足の説明もありました。 以下、質問をいたします。 ４点です。 一つ目は、設計業務を発注する前提としての測量完了予定、土地取得交渉完了予定などの今後の大まかな計画について、お示しをいただきたいと思います。 二つ目は、当初予定地であった、いわゆる、今日、コア・ステーション建設の予定ですけども、この市役所南側の設計図、この当初の設計の扱いについてはどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 三つ目は、厨房設備の規模、当初予定のその規模との比較で違いはあるのかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。 四つ目は、設計業者の選定方法、入札にするのかプロポーザルにするのか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 ２８・２９ページの学校給食費について、まず、今後の大まかな予定についてであります。 建設予定地の測量業務の工期を本年１２月１５日までとしておりまして、平成２９年度中に造成工事の設計、厨房設備の業者選定、建築工事設計業務の委託、あわせまして用地買収、さらには、造成工事の一部着手を予定しております。 また、平成３０年度には造成工事を実施し、完了後、建築工事の発注を行います。平成３１年度には、建築工事を完了し、食器・食缶等備品を購入し、平成３２年４月の操業開始を目指しております。 次に、当初予定地の建築設計図の扱いについてであります。 給食センター建設に関する基本的な考え方は前回と変わりはございませんので、利用できる部分については利用しながらも、新しい予定地に合わせた設計図書を作成するものであります。 なお、給食センターの建設は、施設の主要な設備となる厨房設備の業者を選定し建築設計に反映するのが普通の進め方でありますが、前回は時間的な制約もあり、基本設計と厨房を含む実施設計を一括して建築設計業に委託する形で進めてまいりました。 今回の建築設計業務につきましては、今も述べましたとおり、学校給食センター建設におけます主要な設備であります厨房設備について、プロポーザル方式により先行して導入業者の選定を行うという、給食センター建設においては通常の設計形態を採用したいと考えております。 次に、厨房設備の規模についてであります。 新しい給食センターの調理能力につきましては、当初計画の１日で最大６，５００食ということには変わりはございませんので、厨房設備の規模につきましても、ほぼ同様と考えております。 次に、設計業者の選定方法についてであります。 建築設計業者の選定につきましては、甲賀市建設工事契約審査会において、入札参加資格審査申請書が提出されている業者の中から発注する業務内容を考慮し、入札参加人の選定を行い、競争入札により受託人の選定を行う予定をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆１２番（小西喜代次） 二つか三つ、お聞きしたいと思います。 こういう給食センターについては、建物も厨房も一括にするのは－－前回は時間的制約ということで－－今回のように厨房業者を決めてやるのが普通の方法だという御説明でした。 この厨房業者というのは、当然、業務委託でやられるというふうに思うんですけども、この業務委託というのは、ずうっと未来永劫、最初の設計にかかわった業者がやるということではないというふうに私は理解しているんですけども、必要な時期に更新をするということだというふうに理解をしているんですが、そういう業者、要するに一番最初の業者の意見が次の業務委託されるところには当然のことながら引き継がれるということになるわけですけども、そういうことでいいのかどうかが一つです。 もう一つは、先ほどの御答弁のところで、前回の設計のものについては生かせるところについては生かす、利用するところについては利用するというふうな御答弁でもありましたが、前回の設計については当初の入札の予定価格は４，４４８万円で－－アバウトですけども－－１，０５０万円で落札をしたということで、かなり予定価格との差があるというふうに思うのですけども、そういう点では、前の設計された、いわゆる１，０５０万円で落札をされているわけですけども、この設計図の扱いですね、財政上面も含めたその扱いについて、どういうことになるのかということと、私ら素人目から見てね、前回のを生かすというのは、新しい違う業者さんが設計されるということであれば、なかなかそういう点では難しいのではないかなというふうに思うわけですけども、その辺ちょっと詳しく説明いただければというふうに思います。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 まず、プロポーザル業者と設計業者との関係性でございますけれども、まず、厨房設備につきましてはプロポーザルにより業者を選定いたします。そのプロポーザルの提案であった設備がどのようなものかということを次の建築の設計業者に伝えます。２者の間で厨房の形に合った施設をつくるというふうな関係になりますので、最初にまずはプロポーザルにより厨房設備を決める、そして、建築の設計を決めるという流れになります。 それと、利用できるところは利用するということについての設計図の取り扱いでございますけれども、その利用できるところは利用というのは基本的な設計でございまして、基本的には６，５００食をつくる、そして、その大きさについては、６，５００食の厨房機器の大きさについては、どこの業者についても、その辺は変わりはないと思うんですけれども、その流れ的な施設の配置等が変わってくると考えられます。 基本的な部分では、利用できるところは利用すると。そして、プロポーザルによって決めた中で、流れ的なところは変わってくるということで、その前の設計図がそのまま使えるというものではございません。前の設計図の使えるところは使って、使わないところは新しく今後発注する委託業者で作成するという形になります。 以上でございます。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆１２番（小西喜代次） ありがとうございます。 結局、前の設計図というのは無駄になったのかという、その認識でいいのかどうかということが一つと、前は一括で入札をしたと、今回は別々だということですけども、今回の補正予算のいわゆる設計業務の積算根拠ですね、内訳、それについて示していただければというふうに思います。
○議長（的場計利） 暫時休憩いたします。 在席のままといたします。 （休憩 午後２時１２分） （再開 午後２時１６分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 設計業務の内訳でございますけれども、この給食センターの新築する面積３，５００平方メートルでございますけども、その３，５００平方メートルに合った設計の総合的な考え、そして構造、そして設備等につきまして、内容としましては、基本設計に関する業務の詳細、それと実施設計に関する業務の詳細、そして設計意図の伝達に関する業務の詳細という形で、それぞれの業務の内容について、作業員の人数によって積算をしております。その結果、今の補正予算の額を上げさせていただいております。 前の設計図につきましては、使うところは使いますけれども、使わないところは無駄という形になります。 以上でございます。
○議長（的場計利） 次に、２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） それでは、平成２９年度
一般会計補正予算（第２号）、議案第９０号について質問をいたします。 ページは２８ページ、２９ページ、１０款６項１目 保健体育総務費で、先ほど同僚議員が質問しておりますが、関連して質問をいたします。 ここではですね、水口体育館の整備事業ということで４，４３０万円が計上されております。この水口体育館そのものは昭和４７年当時に建設されて、かなり古くなっていると、雨漏りがする等、今までも言われてまいりましたが、この現況地、今の建っているところでの建てかえというのは考えられなかったのかどうか。なぜ旧甲賀病院跡地になったのか、この選考過程ですね、これについてお教え願いたい。 さらに、先ほども８月１日に地元での説明会があったというふうに聞いておりますが、地元合意はどうなんか。今日まで、先ほど教育部長は地元の合意が十分できていなくて、今回したというようなことをおっしゃいましたが、主な住民の、その中で声はどういう声が出たんか。 さらに第４点目、もう一度ですね、この建築場所、これを検討する考えはないかについて質問をいたします。
○議長（的場計利） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ４点目のもう一度建設場所を検討する考えについて、お答えをさせていただきます。 現在、水口体育館、先ほど議員仰せのとおり、天井が落下するなど、非常に老朽化が進んでおります。御利用者の皆様方からも、一日も早く安心・安全に御利用いただく環境を整備してほしいという声も、多々、市役所の方に寄せられているような現状であります。 この体育館を現敷地内に建設をするためには、まず敷地面積が限られていること、そして、先ほど教育部長からも答弁のございました規模の体育館を建設するということを前提に考えた場合は、駐車場の確保も含めて非常に厳しいという結論に至りました。 また、同時に、市としては建設費に係る市民の御負担を極力少なくすべきであるという観点から、合併特例債を活用できるのであれば、この活用を考慮するのが当然の責務であるというふうにも考えております。 また、敷地内に都市計画道路の計画が設定されていることを踏まえると、それを守るべき市の立場として、現在の土地での建設は難しいという考えに至ったところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 まず、１点目の現況地での建てかえについてでございます。 既設の水口体育館周辺では、敷地内に都市計画道路が設定されております。この計画を守るべき市の立場として、現況地での建設は考えておりません。 次に、選考過程についてであります。 先日の天井板が落下するなど、老朽化が進む水口体育館の状況や合併特例債の期限を考え、既設の水口体育館周辺において用地交渉や造成する必要がない平地で候補地を選定いたしましたところ、旧甲賀病院跡地が最適であると判断をいたしました。 次に、主な住民の声についてであります。 住民説明会は、平成２９年８月１日に碧水ホールで開催され、約１００名の参加をいただきました。既存施設敷地内での建てかえを望む御意見や旧甲賀病院跡地への移転を望む御意見、旧甲賀病院跡地周辺の道路環境整備が必要ではないか、また、福祉的な視点を取り入れてほしいといったさまざまな御意見を聞かせいただくことができました。 今後は、細部の計画を立てる際に可能な範囲で住民の御意見を集約し取り込むよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆２１番（安井直明） まず、今の現況のところで建てかえということで都計道路の問題が出ておりますので、都計道路との関係で、私、資料をいただいておりますが、都市計画道路高塚林口線、この高塚林口線の計画決定日は、３６年２月１４日と聞いております。体育館が建ったのは昭和４７年ですね。都市計画道路と現在建っている公民館や体育館の整合性というのはとれているのか。 ３年ほど前に、市の大幹部から現在のところでも建ちますよというお話を聞いたということを言っておられる方があるんですが－－個人的に聞かれたんか公の場所で聞かれたんかは別ですが－－現在のところ、先ほど市長の答弁の中でも都市計画道路の問題があると、また教育部長も都市計画道路の問題があると、都計道路が計画されて何年になるのか知りませんが、先ほど言いましたように、市の資料では昭和３６年ですね。 さらに、この都計道路で言いますと、昭和４８年１２月２８日に線引きの日とありますけれど、これ線引きの日って何を言うてるのか、ちょっと意味がわかりませんので、線引きの日とは何か。４３年６月１５日－－ちょっと時系列が前後しますが－－旧都市計画法の廃止、新都市計画法の施行とあります。 いずれにしても私が聞きたいのは、現在建っている建物は都市計画道路との関係で問題があるのかないのか、問題があって特例的にされたということであれば、その特例とはどういう特例なんか、新しく建てるときに何がクリアできるのか、どうすればクリアできるのか、絶対クリアできないもんなんかという点について、若干お教え願いたいと思います。 それと地元合意、市長は市民の声をできるだけ聞いて反映させていきたいというのを前々から言うておられますし、どこの自治体の長でも基本的にはそうだと思います、私ももっともなことだと思うんです。それで、地元合意が十分できていなかった中で、８月１日に説明会をしたということで間違いないのか。以前からも、このことについては再三にわたって地元説明をしてきた経過があるのか、ないとすれば、８月１日の合意でいろいろ意見が出ましたが、その意見について聞けるところは聞きますが、合併特例債等もあって見切り発車をするんですよというのは、この補正ではないんですか。 そこの点で、地元合意で「わかりました」と、「市の言い分はわかりました、意見の違いがありますが、一応合意します」という確約がとれているのかどうか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） まず、私のほうからは都市計画街路について、ちょっと御説明を申し上げたいと思います。 今、議員おっしゃられたとおり、都市計画街路高塚林口線の計画決定日は昭和３６年２月１４日、以降、体育館の建築が昭和４７年－－ちょっと詳細な日にちはわかりませんけども－－決定以降に建築がなされていると。これは、事実関係として理解をしてございます。 ただ、当時、この都市計画街路に伴います建築をしようとしますと、５３条の許可申請というものが必要になります。当時の時点では、県許可でございます。現在、権限移譲によりまして私どもの建設部の都市計画でやってございますけども、当時の書類は現在ございませんで、私どもではございませんで、想定する域の中で、議員が申された特例という部分につきましては、どういった特例を使っておられるのかというのは、現在、わからない状況でございます。 ただ、この都市計画街路の昭和３６年から、この全線につきまして、住民の方々の土地も含めて規制をしてまいったということでございますので、現段階で、こういった特例の案件を使うことは非常に好ましくないと、私ども建設部では考えてございます。 それから、線引きにつきましては昭和４８年１２月２８日、これは市街化区域と市街化調整区域を分ける行為が甲賀都市計画区域でございますので、今現在の水口、甲南、甲賀の中で市街化区域と市街化調整区域の区域を分けただけでございますので、当時のこの都市計画施設の街路につきましては影響はないという理解をしてございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 地元合意につきまして、お答えさせていただきます。 この施設の建設に当たりましては、先ほども戎脇議員のほうにお答えいたしましたけれども、やはりある程度時間をかけまして地元さんのほうに説明をさせていただき、また、スポーツ施設全体の整備についても検討をさせていただいて計画した上で、本来の事業を進めていくというものでございますけども、今回につきましては、そういった手続ができていなかったことは確かでございます。 ただ、合併特例債という事業が迫っておりまして、事業期限が迫っておりまして、それをやっぱり有効に使いたいということは、市としては事業を進める上では大切なことでございます。そのために、先日も説明会をさせていただきました。その中でも、この場所に建ててほしい、向こうへ行ってもよいという、さまざまな御意見がございました。 その中で、いろんな意見を参考にさせていただきまして、執行部のほうで、市のほうでどちらがよいか、どこに建てたらよいかということを十分に考えさせていただいて、また地域の方の御意見も十分に、そこでもう一度確認させていただいて事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆２１番（安井直明） 現在地で建ててほしいという声があったんかなかったんか、それと、先ほど言いましたが、市の大幹部の「この場所でも建ちますよ」という話が３年前にあったんかなかったんか、そういう質疑はなかったんか。８月１日ですよ。 さらに、大きな理由として面積の問題、駐車場の問題等があります、現況で建てようとすればね。新しいとこは、先ほど言われましたように、３，５００平米、１万８，０００平米で建物が８，０００平米等々言われておりますが、広い土地ですよね。 しかし、水口の東側はね－－西東に分ければ－－東は人家が密集してて、今までなかなか公共施設が少ないと、だから西側に－－今の昭和３６年、４７年でしたかね－－それぞれにわたって建てられてきた。失礼、昭和４７年に体育館、４５年に公民館が建てられてきたわけですね。身近にそういう公共施設があれば利用したいという思いは、これは引き続きあって当然のことだと思うんです。そういう人たちは、現在のところで建ててほしいと言われるのは当たり前のことですわね。 ただし、先ほど言われたように、地元合意を大事にするということで言えば、私に言わせればね、合併特例債ありきで、結局、地元の合意は十分ついておりませんが、非常に有利な合併特例債の期限も迫っておりますので、今回、これで見切り発車しますよと－－そんなことを言われてないでしょうけれど－－理屈はそうなりますわね。そういう手法でいいのかどうかというのはね、行政の判断ですから、地元が反対してても、やるべきときはやると、これは当然のことです。 ただ、合併特例債があるからね－－先ほど合併特例債の問題も議論をしてきたわけですが－－合併特例債が有利であれば、今、一部財調基金も借金も大いにして、合併特例債でできる事業はどんどんやったらいいわけですわ、逆に言えばですよ。もっともっとやらんならん事業があれば。先ほど言われたように、四百何億、いっぱい使ったほうが、それはいいわけですわね。その理論で言えばね。 しかし、私はやっぱり行政を進めていく上に、岩永市長はやっぱりええ人やと、市民の声をよう聞いてくれはるなと、そういうことも合意のない中では進められへん市長なんやというふうなことがね、しかも、その都市計画道路云々がありますけれど、そこをやっぱり何としても「こじあける」ということも含めてね、現在地で建てかえる考えはないかということを言うてるんです。あそこはもう絶対にあかん、新しいとこへ建ててほしいうという人がほとんどやったら、それはもう私はやむを得ないと思うんですが、その辺の見解についてね、特例措置が設けられたと。県に申請して特例措置をして、そこは県が許可したということで、今、委任されていれば甲賀市の判断でできるはずですわね。県の合意か何かしなければならないんですが。そのときに何が障害になるのか。 都市計画道路、この都市計画道路の高塚林口線の計画決定日変更は、平成１１年１１月５日にされております。だから、この１１月５日にされておられるのは、何をどう変更で計画決定をされたのか。こんなが、人家が高塚と公民館のあるあそこを道をつくろういうて昭和３６年に言うて、今は何年たってるのやと。これは、ほんまは廃止しなあかんのやというふうに行政の方も思っておられると思うんです。それにはそれなりの根拠があって、一旦決定したものを、あした消しゴムで消すようなことはできないので、資料をつけて廃止するのであれば、必要な根拠づけが要るというふうにも聞いております。 それは、もっともだと思いますが、将来、この路線をどうしてもつけてほしいという声がめちゃくちゃ大きいのであれば、私はこの路線のことを理由に新しい体育館は向こうへ行くのも承知ですが、もうこの路線は廃止になるのであれば、特例をつけてでも、ここに建設する考えはないか、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えします。 現在地で建てかえてほしいという御意見は、一部の方からございました。８月１日の説明会で。そのときも、その理由を聞きますと、やはり防災の避難所として使いたい、また炊き出しの場所として使ってほしいと、そういうようなことをおっしゃってました。 そのようなことで、今、体育館が－－あそこがなくなりましたとしても、中央公民館がございます。その中央公民館について、今回、機能拡大をしたというふうなことも考えておりまして、そちらのほうで何とか防災的な機能を確保できないかということも考えて公民館の改修を考えさせていただきたいと思っています。そういうようなことも前回お話はさせていただいておりましたけども、納得されたかどうかは、その場では確認はしておりませんが、そういうような方針で市としては行っていきたいと考えております。 都市計画道路のほうにつきましては、建設部長のほうに答えていただきます。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 御質問にお答えをいたします。 まず、先ほど申しましたとおり、都市計画施設の区域内の中で、昭和３０年以降、数多くの住民の敷地が、建物に対しまして規制がかかってきた。こういう中で、水口体育館が建てられていると、こういうことが前提でございます。その中で特例を使うということについて、現在、この区域の中で行うことは非常に好ましくないというのが私どもの意見。 それと、議員申されたとおり、例えば路線を見直す、それから廃止をするということにつきましては－－この水口、現在１６本の都市計画街路が数多く走ってございます。そういう中で、平成２８年に名坂梅が丘線という街路を廃止をいたしました。おおむね３年以上が経過をいたしまして－－当然、先ほども申しましたが、地域の方々にこの街路の廃止ということにつきましては、長年の土地利用の規制がございますので、その点についての御理解をいただく必要性がございますので、長期にわたる変更があるということで、合併特例債の関係も踏まえまして、このところにつきましては体育館の建築は非常に難しいという理解をしてございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 ２０番、山岡議員。
◆２０番（山岡光広） それでは、これに関連して質問をしたいと思います。 三つ、質問をしたいと思います。 まず、一つは基本的なことですけど、まず建設部長にお尋ねします。 今ほどの御答弁を聞いていましても、まず特例を使うのは好ましくないと、それは一応理解をしたということですると、都市計画街路そのものを今後どうするのかということで変更をかける、あるいは廃止するということについて、それは、その方向性はゼロではないけれども、おっしゃったように、これまでの例から言うと、少なくとも３年ぐらい時間的な経過が必要だと。その３年ということを、仮に３年というスパンを考えたら、合併特例債との関係で、この地でそのことを変更をかけて、なおかつ、そこで、現行のところで建てるのは無理だと、こういうふうにおっしゃっているように理解をしたんですけど、その点で間違いないのかどうかということを確認したいと思います。 二つ目は、教育部長にお尋ねします。 ８月１日に、碧水ホールで説明会がありました。私も寄せていただきまして、そのやりとりを聞かせていただきました。特に、おっしゃったように、現行のところに建てかえてほしい、体育館を建てかえてほしいというのは、みんなが共通して思っておられることですので、それはそのとおりということを前提にしながらですけれども。 私、例えばですけれども、今、計画をされています甲賀病院跡地のところに仮に体育館を建てるということになれば、体育館に行き交う人たち、例えば大会があったりとかという場合に、大型の車両が通ったりとか、非常に交通網は当然多くなるわけです。 そういうことの中で、現行のいわゆる旧の３０７号線、あるいは参道の部分とかを結局通過しない、通過というか、そこを通らないと、交通のアクセスはないわけですけれども、そういったことについてきちんと考えているのかと、こういう御指摘があったと思うんです。そのことについては、どういうふうに考察をされているのかということをお尋ねします。 それから、三つ目は、先ほど御答弁の中で体育館の規模、幾つか、アリーナがどのぐらいの大きさなのか、会議室が、客席がと、こういうふうにおっしゃったですけど、こういった体育館の規模、それからまた同時に、８月１日の説明会を踏まえながら甲賀病院跡地に一応行こうと、そこへ建てようというふうに、いろいろ意見を踏まえもって決まった、その決まったのはいつ決まったのか、どこで決まったのか。これ、前のコアセンターも一緒ですけれども、そういう政策形成過程のプロセスを、やっぱりきちっと明らかにするということが大事なことやと思うんです。その点について、お尋ねをしたいと思います。 三つ言いましたけど、もう一つ追加で、同時にですね、これ、私、思うんですけど、仮にですけど、この前の体育館の雨漏りですね、この雨漏りがなかったら、もう少し時間を置いて考えられるということがあったんか、雨漏りがあって、そのことを踏まえもって計画を早められたのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 御質問のお答えをさせていただきます。 まず、私どもは都市計画街路という都市計画施設決定がなされていることを前提に、この区域の中で新たに建築をされることは好ましくない。 ただ、もう一つ、議員が申された中で、変更ですね、変更と廃止を伴う部分については３年は必ず時間的に要するという中で、合併特例債も含めまして、この敷地の中で建築をなされることは好ましくないという考え方でございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 体育館が甲賀病院跡地になった場合の道路交通の関係でございますけれども、その辺につきましても、今後、道路、参道の幅員も広げる、また歩道が必要だというようなことについても、今後、検討をさせていただきたいと考えております。 また、建てることが決まった経緯でございますけれども、これにつきましては、市長以下部長等を含めた政策会議で決定いただきました。これについては、庁舎周辺整備の関連の政策会議でございます。その中で決めてきました。ちょっと日については、今、持ち合わせがございません。 次に、雨漏れの影響でございますけれども、雨漏れにつきましては、ことし７月に雨漏れが起こっております。この体育館を甲賀病院跡地に建てようということが決まりましたのは、それよりも前の段階でございます。前の段階で政策会議で決めておりますので、今の雨漏れは影響はしておりませんが、相当老朽しておりますのは確かでございます。前から雨漏りはあったというふうに確認しておりますので、あの雨漏りではなく、その前からの影響があったということで確認しております。 以上でございます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆２０番（山岡光広） お答えいただいたわけですけれども、再度ちょっとお尋ね、確認をしたいと思います。 建設部長に、お尋ねします。 規制がかかっているとね、規制がかかっているところに特例で、かつて現在の体育館を建てたということですのでね、初めてこの規制がかかっているところに改めて体育館を建てるということについては好ましくないと、こういうことだったら、なるほどと、こういうふうに理解をするわけですけれども、もともと規制がかかっているところに特例をもって建てたということですのでね、少なくとも好ましくない、好ましくないとおっしゃるわけですし、また、特に強調されているのは、体育館だけではなくて、その周辺の住民の皆さんにも規制がかかっているからということで御迷惑をかけている部分も多々あったということからいって好ましくないと、こういうふうに言ってはると思うんですけれども、そもそも今回が初めて好ましくないということですので、その点はきちっと認識していただきたいと思います。 それから、説明会のことですけども、これ今後検討しますというのは、この前、説明会があったときに、初めて、ああなるほど、そういうこともあるのかなあというふうに感じられたのか、もともとそういうことも当然のことながら想定をしながら、でも、この甲賀病院跡地のとこが望ましいなあというふうに思われたんか。同じことですけど、大分違うんですよ。 やっぱり人が集まって、その地域住民の、とりわけ周辺の地域住民の皆さんが集まられて、そこで出された意見というのは非常に私は貴重な意見やというふうに思います。その貴重な意見に対して、やっぱり真摯に向き合って、きちんと対応すると、こういうことが大事やというふうに思いますけれども、今後、検討していくということだけで対応するということではなくて、やっぱりそこへ建てるということであったら、やっぱりこの土地、その交通アクセスについては基本的にはね、こういうことを考えているんやということもやっぱり示して、地域の皆さんに理解を求めて、そしてゴーということ、そういうスタンスが必要ではないかなと思うんです。 そうやないと、何ぼ言ってても、結局、言ってることはやるだけやなあと、こういうふうに市民の皆さん、有権者の皆さん、地域の皆さんは、そういうふうに思われるわけですのでね、やっぱり本当に大事なことは、やっぱり意見を交わす、合意をするということが大事なことだと思うんですよ。せっかく説明会を開いておいて意見を言ったのに、その結果、何もなし、ナシのつぶてでね、それで議会にぽんと物が出てくるということでは、やっぱり市民の皆さんに、説明会はあくまでも－－言葉は適切ではありませんけども－－帳面消しのためにやったというふうに言われても仕方がないということですので、私は本当にきちんと綾野学区と水口学区の説明会の皆さんには、少なくとも、この前、来ていただいた皆さんには、やっぱり説明会で出た意見については、こういうふうに考えましたということについて、やっぱりきちっと説明する必要があるなあというふうに思います。その点について、お尋ねしたいと思います。 もう一つ、先ほど政策会議で決定したと。これは時期、わかりませんとおっしゃいますけど、これ時期も物すごく大事なことなんですよ。ね、これ前もコアセンターのことについて特別委員会の中でも指摘をしましたけど、ちょっと、今、持っていませんけれども、この政策会議の中できちんと議論をする、どういう議論をしたのか、これ物すごく大事なことですので、そこはきちっと示していただきたいというふうに思います。 それから、雨漏りの件ですけど、私が言ったのは、この間の雨漏りが計画をさらに速める、促進させる、早くきちんとせなあかんなあというふうに思ってはいませんでしたかということを聞いてるわけです。もともと老朽やから、この体育館を建てかえてほしいというのは、かねがね要望として出てたわけです。 私たちも、それは当然のこととして建てかえたほうがいいなあというふうに思ってるわけですので、建てかえることに対してどうこう言ってるわけじゃないんですけれども、今回の何か物すごく合併特例債をと言われるとね、ああなるほどやなという部分と同時に、ええ、そんでいいのと、そのことだけでいいの、前へ行っていいのというふうに思うのが当たり前のことやと思うんですわ。 いろんなことを考えて、想定して、そして一番有利な方法、一番適切な方法をとるというのが正しいかなというふうに思いますし、そのときにやっぱり市民の皆さんの合意を得られるというか、十分なコンセンサスが必要やと思うんです。せっかく説明会を開いて意見を出してもらっているわけですので、その点についてやっぱりきちっと聞いて、さらに、報告をするということが必要ではないかなと思いますので、お尋ねをしたいと思います。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 政策会議の中でいろんな議論も含めてさせていただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 体育館の建設につきましては、先ほど教育部長も言いましたが、市の案として－－ちょっと回数まで覚えていませんが－－政策会議の中で決定した内容につきましては、総務常任委員会、また、全員協議会でお示しをさせていただいた内容が政策会議で決定をしたところでございます。 その後、８月１日に、これは体育館だけではございませんでして、水口庁舎周辺１６カ所の説明、利活用について説明をさせていただいたのが、８月１日の綾野地域と水口地域の説明会でございます。 その中で、これまで議論がありましたように、体育館については現地の建てかえを望まれる方の御意見もございましたし、また、体育館の建てかえを要望される声もございましたので、そうしたことを踏まえて、最終、市としては目に見えた形で進めるべきという判断しまして、８月の市民説明会を終えた後にですね、予算に係る協議の中で、予算計上をして進めようということを市として決定をさせていただいたという経緯がございます。 なお、地域の合意ということでいろんな御意見もいただいておりますが、これまで水口地域区長会の要望の中でも、水口体育館の建てかえについては従前から聞いておりました。ただ、先ほど来、建設部長なり教育部長が説明をさせていただいておりますが、都市計画道路の問題があって、これまではなかなか進めてこなかったというところがございますので、老朽化も踏まえて、やはり早急に進めるべきという判断をして、今回、予算を計上させていただいて前に進め、水口体育館が現状の老朽化のまま、もし３年、４年ほっとくことになれば、財源確保も考えますと、なかなか建設が難しいという判断がございますので、そうしたことで、今回、９月の補正予算で設計費用を上げさせていただいて前に進めて、地域の皆さんのよりよい活用がいただけるような施設整備を進めるという判断をしたところでございます。 さらに、先ほど来あります道の問題であったり、体育館の中身であったり、どういう形をするかということは、当然、地域の皆さんのお声をお伺いして、それをまたお返ししながら内容についても決定してまいりたいというふうに思っておりますので、地域住民の合意形成というのは丁寧に進めてまいりたいというふうに思っておりますし、その中には水口の中央公民館の件も含めまして説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。 以上です。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えさせていただきます。 道路の必要性がもともとわかっていなかったのかというところでございますけれども、説明会にまいりますときには、既に教育委員会で体育館を建てますけれども、周りの道路の必要性も考えまして、建設部と、ほかに上下水道部、また総合政策部等と協議の場を持って、ある程度の計画的なところまで決めていかなければいけないというような話し合いはさせていただきました。まだ、その青写真等はできておりませんけれども、そういう話し合いを持って対応はさせていただいておりました。 以上でございます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆２０番（山岡光広） それでは、１点だけ確認をしたいと思います。 今、議会に議案として提案をされております。９月２１日に議案が採決されるということなんですけれども、今、おっしゃったように、とりわけ地域住民の皆さんからの意見、いろんなさまざまな声があります。今後、とりわけ地元周辺の皆さんへの報告というか、説明というか、疑問に答える、そのことについては、今後、どういうふうに考えておられるのか、最後にお尋ねしたいと思います。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 地元説明会につきましては、８月１日に行っておりまして、やはり９月２１日にいただきますと、２カ月もたってしまうということになりますので、あけてしまいますと地元の方はどうなったのかという心配がございますので、余りあけないうちに、また説明会をさせていただいて御意見を聞かせてもらいたいというふうに考えます。開会中に、できましたらしたいです、調整はさせていただきます。 以上でございます。
○議長（的場計利） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第９０号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号）につきましては、１３人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（的場計利） 御異議なしと認めます。 よって、本案については、１３人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 選任表を配付させます。 （選任表配付）
○議長（的場計利） お諮りいたします。 ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（的場計利） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の方々を補正予算特別委員に選任することに決定いたしました。 ただいま選任いたしました補正予算特別委員は、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第１０条第１項の規定により、ここに招集いたします。 なお、委員会の開催につきましては、第３委員会室でお願いいたします。 暫時休憩いたします。 再開は、追って通知いたします。 （休憩 午後３時００分） （再開 午後３時２０分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 休憩中に開催されました補正予算特別委員会において、委員長に１７番、橋本恒典議員が、副委員長に４番、田中將之議員がそれぞれ互選されました。 以上、報告いたします。 次に、議案第９１号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、民生常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９２号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、民生常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９３号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、民生常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９４号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９５号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９６号 財産の処分につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 議案付託表を配付させます。 （議案付託表配付）
○議長（的場計利） 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日９月１日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後３時２４分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 的場計利 同 議員 服部治男 同 議員 田中喜克...